ドルは横ばい、米雇用統計後の大幅下落から一服 FRB議事録に注目

米ドルは月曜日の取引で、先週記録した4月下旬以来最大の一日での下落から一服し、ほぼ横ばいとなった。市場参加者の注目は、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策の方向性に集まっている。

FRBの金融政策が最大の焦点

主要6通貨に対するドルの強さを示すドル指数は、先週木曜日に0.5%下落した。これは、6月の米非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受けた動き。このデータは、労働市場が過熱せずに底堅さを保っていることを示唆し、FRBが利上げを急がず金利を据え置く余地を与えるものとして市場に好感された。

市場の関心は、今週水曜日に公表される6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に移っている。政策立案者の半数が年内の利上げが正当化される可能性を示唆しており、その背景にある議論の詳細が注目される。FRBのウォルシュ新議長は先月、インフレ抑制に専念する姿勢を表明しており、今後の金融政策に関する手がかりが探られることになる。

円は40年ぶり安値圏、介入警戒続く

一方、円は対ドルで軟調な展開が続いている。ドル円相場は1ドル＝162.04円前後で推移し、約40年ぶりの円安水準に留まっている。市場では、政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い。

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円相場は6月中旬以降、市場が介入の目安として意識する160円を上回る水準での推移が常態化している。日本銀行は6月に利上げを決定したが、円安の流れを止めるには至っていない。INGのアナリストはリポートで、「日銀による、よりタカ派的な金融政策に関するコミュニケーションがなければ、4月や5月の介入後に見られたようなドル円の反発が繰り返されるのを防ぐことはできない」と指摘している。

ユーロは小動き

その他の主要通貨では、ユーロが対ドルで小幅高の1ユーロ＝1.1441ドルで取引された。ユーロ圏の5月の鉱工業生産者物価指数は前年同月比で5.9%上昇、小売売上高も同0.2%増加した。

欧州中央銀行（ECB）は先月、主要中央銀行の中で先陣を切って利上げに踏み切った。しかし、ユーロ圏のインフレ率が低下に転じるとの観測から、追加利上げの可能性は低いと見られている。今週はラガルドECB総裁やレーン専務理事の発言が予定されており、市場の関心を集めている。