ドル小動き、FRBの金融政策に焦点 4月下旬以来の大幅下落後

週明けの為替市場で米ドルは主要通貨に対し小動きとなっている。先週木曜日には、米国の労働市場の軟化を示唆する経済指標を受け、4月下旬以来最大の日中下落率を記録しており、市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の先行きに集まっている。

FRBの金融政策に注目集まる

主要6通貨に対するドルの動きを示すドル指数は、先週木曜日に発表された6月の非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、0.5%下落した。これは、労働市場が過熱していないことを示唆し、FRBが利上げを急ぐ必要がないとの見方を広げたためだ。金利の上昇は一般的にドル高要因となる。

市場参加者が次に注目するのは、水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録だ。議事録からは、年内の追加利上げの可能性を示唆した政策担当者の考えに関する、より詳細な手がかりが得られると期待されている。

円は介入警戒水準での推移続く

一方、円は対ドルで軟調に推移し、ドル円相場は1ドル＝162.04円前後で取引された。円相場は6月中旬以降、政府・日銀による為替介入が警戒される160円を上回る水準での推移が続いている。

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日本政府関係者からは円安を牽制する発言が相次いでおり、市場では介入への警戒感が根強い。INGのアナリストはリポートで、「米国の軟調な経済データは短期的には円にとって好材料だが、4月と5月の介入後に見られたようなドル円の反発を防ぐには、日本銀行による一段とタカ派的な金融政策コミュニケーションが必要だ」と指摘している。

ユーロは横ばい、ECB高官発言に注目

ユーロは対ドルでほぼ横ばいの1ユーロ＝1.1441ドル近辺で推移した。欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）が発表した5月のユーロ圏生産者物価指数は前年同月比で5.9%の上昇となったが、同月の小売売上高は前月比0.2%増と小幅な伸びにとどまった。

欧州中央銀行（ECB）は先月、インフレ対応で主要中央銀行として利上げに踏み切ったが、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げの可能性は低いとみられている。今週はラガルドECB総裁やレーン専務理事兼チーフエコノミストの発言が予定されており、市場の関心を集めている。