ドル、4月下旬以来の大幅下落後に横ばい FRBの政策に注目集まる

外国為替市場で米ドルは月曜日、主要通貨バスケットに対してほぼ横ばいで取引された。前週木曜日には、米国の雇用統計が市場予想を下回ったことを受け、4月下旬以来最大の日中下落率を記録しており、市場参加者の関心は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の先行きに集まっている。

FRBの金融政策に市場の注目集まる

6月の米非農業部門雇用者数（NFP）が予想より弱い結果となったことを受け、主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは先週木曜日に0.5%下落した。このデータは、労働市場が過熱することなく底堅さを維持していることを示唆し、FRBが利上げを急がないとの見方を後押しした。

市場の次の焦点は、水曜日に公表される6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に移っている。この会合では、政策担当者の半数が年内の利上げが依然として妥当である可能性を示唆しており、議事要旨を通じて当局者らの詳細な見解が探られることになる。

円は162円台、介入警戒感は根強い

一方、円は対ドルで軟調に推移し、ドル円は0.4%上昇の162.04円で取引された。円は対ドルで約40年ぶりの安値圏で推移しており、6月中旬以降、日本政府・日銀による為替介入の目安と見なされる160円を上回る水準が続いている。

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日本の通貨当局者からは円安を牽制する発言が相次いでおり、市場では介入への警戒感が根強い。INGのアナリストはリポートで、「米国の経済指標の軟化は短期的には円にとって好材料だが、4月下旬から5月上旬の介入後に見られたようなドル円の反発を防ぐには、日本銀行による一段とタカ派的な金融政策コミュニケーションが必要だ」と指摘している。

ユーロは横ばい圏で推移

その他の主要通貨では、ユーロが対ドルで小動きとなり、1ユーロ＝1.1441ドル近辺で推移した。ユーロスタットが発表した5月のユーロ圏生産者物価指数（PPI）は前年同月比で5.9%上昇した。エネルギー価格の14%高が全体を押し上げた。

欧州中央銀行（ECB）は先月、主要中央銀行の中で先陣を切って利上げに踏み切った。しかし、ユーロ圏のインフレ率が今後鈍化するとの見方や原油価格の下落を受け、追加利上げの可能性は低下している。今週はラガルドECB総裁やレーン専務理事の発言が注目される。