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円、介入効果は一時的 日銀会合受け160円台に反落 ドルは7月月間下落
外国為替市場で円が対ドルで下落し、再び1ドル＝160円台に乗せた。日本銀行が金融政策決定会合で現状維持を決定したことが背景にあり、前日に政府・日銀による為替介入とみられる動きで急伸した分をほぼ打ち消した。一方、米ドルは7月の月間ベースでは下落を記録した。
日銀会合受け円は反落、介入効果は限定的
金曜日の取引で、ドル円相場は0.7%上昇し、160円の大台を再び上回った。前日には、本邦通貨当局による為替介入が実施されたとの複数の報道を受け、一時158円台まで約3%急騰する場面があった。
今回の介入とみられる動きは、歴史的な円安水準が続く中で行われた。市場では、米当局との協調介入であったとの見方も浮上している。しかし、日銀が政策金利の据え置きを決定すると、円は再び売られる展開となった。
日銀は会合後の声明で、年内の追加利上げ方針を改めて示唆した。また、基調的なインフレ率が2027年初頭までに2%を超える可能性があるとの見通しを示し、一部市場関係者はこれをタカ派的なシグナルと受け止めた。Capital Economicsのアナリストは、日銀が次回10月の会合で0.25%の利上げに踏み切ると予測している。
Adドルは7月月間下落、米利上げ観測後退
主要6通貨に対するドルの強弱を示すドルインデックスは、金曜日に0.25%上昇したものの、7月月間では約1%下落した。週内に発表された米国のインフレ指標が市場予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）による早期の利上げ観測が後退したことが主な要因だ。
FRBは今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。FRB議長は2%のインフレ目標達成へのコミットメントを再確認したが、その具体的な道筋については明言を避けたため、市場では年内の追加利上げに対する懐疑的な見方が広がった。
さらに、FRBがインフレ指標として重視する6月の個人消費支出（PCE）価格指数が予想を下回ったことも、ドルの上値を重くした。