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ドル上昇、中東情勢緊迫化で安全資産需要高まる
中東情勢の緊迫化を受けて投資家の間でリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる米ドルが買われた。火曜日の取引で、主要6通貨に対するドルの強さを示すドルインデックスは0.2%上昇し101.10となった。
中東情勢の緊迫化で安全資産需要が拡大
今回のドル高の直接的な引き金となったのは、中東での新たな緊張の高まりだ。英国海事貿易機関（UKMTO）は、重要なホルムズ海峡周辺で過去24時間に3隻の石油タンカーが攻撃を受けたとの報告があったと発表した。これを受け、原油価格は5%以上急騰している。
ロイター通信やアクシオスが米当局者の話として報じたところによると、米国財務省は報復措置として、イラン産原油の生産、引き渡し、販売を認める包括的なライセンスを取り消した。この動きは、ワシントンとテヘランの関係をさらに不安定化させる可能性がある。
市場の焦点は金融政策から地政学リスクへ
最近まで為替市場の主な変動要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しだった。先週発表された6月の雇用統計が市場予想を下回ったことで、FRBが利上げを見送るとの観測からドルは下落していた。
Adしかし、中東での新たな衝突により、市場の関心は地政学的リスクへと急速にシフトした。投資家は、今後のFRBの政策方針を探るため、水曜日に公表される6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目しているが、当面は中東情勢が相場の主導権を握る可能性がある。
主要通貨の動向
他の主要通貨では、ユーロが対ドルで0.3%下落し1.1411ドルとなった。予想を上回る好調なドイツの5月鉱工業生産統計が発表されたものの、欧州中央銀行（ECB）高官による景気への慎重な見方が相殺した。
一方、日本の5月の賃金上昇を受けて日銀の追加利上げ観測が浮上し、円は対ドルで一時的に上昇した。しかし、その動きは長続きせず、ドル円相場は1ドル＝162.10円と、約40年ぶりの円安水準近辺で推移している。また、英ポンドに対しては2007年以来の安値を付けており、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。