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ドル小幅高、米雇用統計控え円・ユーロは動意薄
金曜日の外国為替市場は、米国で発表される7月の非農業部門雇用者数（NFP）という重要指標を目前に控え、ドルが小幅に値を上げる一方、円とユーロは週間ベースでほぼ横ばいとなった。中東の地政学的リスクも意識されるなか、市場参加者は積極的なポジション構築を手控え、様子見姿勢を強めている。
米雇用統計を前に市場は膠着
ドル指数は0.1%上昇し99.97と、週初につけた7週間ぶりの安値から小幅に回復した。しかし、週間ベースではドル、ユーロ、円ともに横ばい圏での動きに終始しており、7月下旬の大きな変動を経て市場が一旦整固局面に入ったことを示唆している。
投資家は現在、以下の3つの主要な変動要因を慎重に見極めている。
- 先日の日米協調介入後の動向
- 中東における地政学的リスクの再燃
- 米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利上げ観測の再評価
円は介入効果一服、日銀の次の一手に注目
Adドル円相場は158.4円近辺でほぼ横ばいとなり、直近の上昇分をやや戻した。円は週間で約0.5%下落している。これは、先月下旬に日米両通貨当局が1998年以来となる歴史的な協調介入に踏み切り、円を40年ぶりの安値圏である164円近くから押し上げた後の調整と見られる。
米財務省高官が日本の為替安定化を支持する姿勢を改めて表明したものの、円の上昇モメンタムは弱まっている。市場の焦点は、日本銀行がこの介入効果を維持するために、利上げペースを加速させるかどうかに移っている。
ユーロは横ばい、アジア通貨ではウォン安が顕著
一方、ユーロは対ドルで1.1520ドル付近で安定し、今週は目立った動きがなかった。原油価格の下落がインフレ圧力を和らげたことが、欧州中央銀行（ECB）高官による9月の追加利上げを示唆するタカ派的な発言を相殺している。
アジア市場では、韓国ウォンの下落が目立った。ウォンは6週連続で下落し、2023年1月以来最長の連続下落記録となった。世界的なハイテク株の売りがサムスン電子などの主要企業に打撃を与え、外国人投資家の資金流出を招いていることが背景にある。為替市場の最大の関心は米雇用統計に移っており、金利先物市場ではFRBが9月に利上げを行う確率は現在約48%と織り込まれている。