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ドル・ユーロは横ばい、米財務省が円の協調介入姿勢を再表明
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外国為替市場では、週明けの取引でドルとユーロが安定的に推移している。投資家は今週発表される一連の米主要経済指標を前に様子見姿勢を強めており、主要通貨は狭いレンジでの取引となった。
市場概況：円は一服、ドルは小幅反発
ドルインデックスは、前週の下落基調から小幅に反発し、0.1%上昇した。一方、ユーロは対ドルで1.1510ドル付近でほぼ横ばいとなっている。市場では、ユーロ圏のインフレ高進と、欧州中央銀行（ECB）が今秋にも追加利上げに踏み切る可能性が意識されている。
円は対ドルで約0.4%下落し、157円台後半で取引されている。これは、日米当局による協調介入観測を背景に過去3取引日で5%近く急騰した反動とみられる。市場の関心は引き続き当局の動向に集まっている。
焦点は米経済指標と日米の協調姿勢
Ad今週は、米国の労働市場の動向を示す重要な経済指標の発表が相次ぐ。火曜日のJOLTS求人件数報告を皮切りに、週末には市場が最も注目する非農業部門雇用者数が発表される予定だ。これらのデータは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の方向性を占う上で重要な手掛かりとなるため、投資家は労働需要の鈍化の兆候を探っている。
一方、円相場に関しては、米財務省が市場で再び無秩序な変動が見られた場合、日本と協調してさらなる行動を取る用意があると改めて表明した。この発言は、過度な円安進行に対する牽制として市場に受け止められている。
アジア通貨の動向
その他のアジア通貨では、韓国ウォンが対ドルで0.3%下落した。インド・ルピーは、水曜日に予定されているインド準備銀行（RBI）の金融政策決定を前に、ほぼ横ばいで推移している。ロイターの調査によると、市場では政策金利の据え置きが予想されている。一方、豪ドルは対米ドルで0.2%上昇した。