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米上院民主党、対ロシア制裁の17カ月停止で政権に説明要求

米民主党のエリザベス・ウォーレン、クリストファー・クーンズ両上院議員は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの制裁逃れを支援する企業や銀行に対する追加制裁が17カ月間にわたり停止しているとして、トランプ政権に説明を求める書簡を送付した。和平交渉が実質的に停滞している中、政権の対露政策に疑問を呈している。
制裁停止の経緯
ロイター通信が報じた書簡によると、両議員はマルコ・ルビオ国務長官とスコット・ベッセント財務長官に対し、制裁回避に対抗するための措置が長期間停止している理由を問いただした。政権はこれまで、ウクライナとの和平交渉の進展を見守るためとして制裁の発動を控えていた。
ベッセント財務長官は今年2月の議会証言で、「和平交渉の行方を見極めたい」と述べていた。しかし両議員は、ルビオ国務長官自身が5月に和平交渉は「実を結んでいない」と発言したことを指摘し、制裁停止の根拠が失われたと主張している。
書簡で示された懸念
書簡では、米国がロシアに対し大規模な制裁を最後に科したのは2025年10月であり、石油大手のロスネフチとルクオイルが対象だったことが挙げられている。両議員は、これが一時的な措置に過ぎず、ロシアが容易に制裁を回避しているとの見方を示した。
Adまた、2022年2月の侵攻開始からトランプ大統領が2期目を迎えた2025年1月までの間には、111件の制裁が科されたと指摘し、現政権下での対応の遅れを浮き彫りにしている。両議員は書簡で以下の点を問い、8月28日までの回答を要求した。
- 「和平交渉を理由に定例的な対露制裁を停止し、その交渉が数カ月前に頓挫したのであれば、なぜ政権はウクライナの公正な和平に向けた圧力を再構築するために制裁を再開しないのか?」
市場への影響と今後の見通し
今回の動きは、米議会と政権の間で対露政策を巡る意見の相違が深まっていることを示唆しており、投資家にとっては米国の対露制裁体制の先行き不透明感が高まる要因となる。制裁が再開されれば、ロシアのエネルギーセクターと取引のある世界の金融機関や企業に影響が及ぶ可能性がある。
上院は今月、新たな対露制裁法案を可決したが、同盟国からの輸入品に関税を課す新たな権限を大統領に与えかねないとの懸念から、法案の先行きは不透明な状況となっている。