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長鑫存儲（CXMT）、北京に第2工場を計画 資金調達で協議中＝関係者
中国の半導体メモリー最大手、長鑫存儲技術（CXMT）が、北京に第2の製造工場を建設することを検討しており、地元政府が支援する技術製造拠点と資金調達について協議していることが、複数の関係者の話で明らかになった。人工知能（AI）インフラへの投資が世界的な半導体不足を牽引する中、同社は生産能力の増強を目指している。
北京での拡張計画
関係者によると、新たな12インチウエハー工場は、北京市中心部から南東約20kmに位置する北京経済技術開発区（亦庄）に建設される計画。CXMTは同地区で既にDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）チップを製造する工場を運営している。
CXMTは、同開発区の管理機関に対し、少なくとも6000万元（約890万ドル）の支援を求めているという。協議は初期段階にあり、資金調達の規模や形態は変更される可能性があると関係者は述べた。計画されている新工場の生産能力や総投資額は不明だが、最先端DRAMチップを製造する工場の建設には通常100億ドル以上を要する。
AIブームと国産化が背景
この動きは、CXMTが先月、中国本土の半導体企業として過去最大となる86億ドル規模の新規株式公開（IPO）を果たした直後に行われた。AIインフラやデータセンターからの旺盛な需要を背景に、同社は調達した資金を生産拡大に充てる方針だ。
AdCXMTは、米中間の技術覇権争いが激化する中、半導体産業の自給自足を目指す中国政府の取り組みにおいて中心的な役割を担っている。同社はDRAMメーカーとして世界第4位の地位にあるが、市場調査会社Counterpoint Researchによると、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーの世界シェア合計が第1四半期に90%近くに達しており、依然として大きな差がある。
地方政府間の誘致競争
今回の計画は、CXMTの誘致を巡る中国の地方政府間の競争が激化していることも浮き彫りにしている。同社の成長は、安徽省の省都である合肥市が政府資金で戦略的テクノロジー企業を育成した「合肥モデル」と密接に関連してきた。
関係者によると、CXMTは既に上海と合肥に新工場を建設中であり、これらのプロジェクトが完全に稼働すれば、同社の生産能力は月産60万枚以上に倍増する可能性がある。北京や上海も、同社の成長がもたらす経済的・戦略的利益の獲得を目指し、資金提供などの支援を行っている。CXMTが北京で運営する既存工場は、2020年に設立され、亦庄開発区の政府系投資部門である亦庄国投（E-Town Capital）などから資金提供を受けている。