CVSケアマーク、FTCと和解 医薬品リベートと「トランプリックス」の適用で合意

米国の大手薬局チェーンCVSヘルス（NYSE:CVS）傘下の医薬品給付管理（PBM）部門であるCVSケアマークは14日、米連邦取引委員会（FTC）と和解したことを発表した。この合意により、同社は医薬品価格を巡る慣行を見直し、特定の医薬品リベートを制限するとともに、トランプ政権が立ち上げた医薬品割引サイト「トランプリックス」での消費者による購入を保険の自己負担免責額に算入することが義務付けられる。

和解の主な内容

今回の和解は、消費者の薬剤費を押し上げると批判されてきたPBMの慣行に焦点を当てたもの。CVSケアマークは、製薬会社から受け取る事後的な割引、いわゆるリベートの利用を制限する必要がある。

また、トランプ政権が主導する医薬品割引サイト「トランプリックス（TrumpRx）」を通じて行われた患者の支払いを、同社が提供する一部の医療保険プランの免責額（deductible）に算入しなければならない。この条項は、トランプリックス・プログラムを支援するための規制が整備され次第、発効する。この和解は、今年初めにFTCが保険大手のシグナと同様の合意に至った内容を反映している。

医薬品割引サイト「トランプリックス」

「トランプリックス」は、トランプ大統領が今年2月に立ち上げたウェブサイトで、ジェネリック医薬品やブランド医薬品の割引情報を提供している。特に、イーライリリー（NYSE:LLY）やノボノルディスク（NYSE:NVO）が製造する人気の肥満治療薬の価格引き下げに焦点を当てている。

Ad

現在、同サイトは現金払いの顧客を製薬会社のウェブサイトに誘導する形で運営されており、保険適用の枠外にある。そのため、保険給付が適用される前に免責額を満たす必要がある消費者にとっては、利用しにくいという課題があった。

当局の見解と市場への意味合い

FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長は、今回の和解によって医薬品価格が数十億ドル規模で節約されるとの見通しを示した。同委員長はまた、「トランプ政権下のFTCは、米国の消費者の価格を吊り上げる反競争的行為を容認しない」と述べた。

この動きは、PBMの価格設定やリベート慣行に対する規制当局の監視が強化されていることを示唆している。投資家にとっては、PBM事業を展開する企業の収益モデルや規制リスクに今後も注意を払う必要があることを意味する。