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CT3、ストレージ契約の供給を需要連動型に移行 トークン上場も準備
分散型クラウドストレージソリューションを開発するCT3は、インフラ拡張の資金調達手段である「ストレージ契約」の新規発行を、実際のストレージ需要に応じて動的に管理する新方針を導入した。同社はインフラの規模拡大に続き、次の戦略的段階としてCT3トークンの上場準備を進めていることも明らかにしている。
ストレージ契約の供給を需要に応じて調整
CT3によると、自動バックアップサービスの提供開始以降、ユーザーからのストレージ需要が大幅に増加した。この需要増に対応するため、同社はストレージ契約を通じてインフラを拡張してきたが、需要を上回る契約を発行すると、過剰な未使用容量が発生するリスクがあるという。
この問題を回避するため、同社は今後、ユーザーのファイル保管やバックアップなどで実際に利用される見込みのある容量分のみ、新規契約を発行する方針を採る。これにより、インフラの稼働率を80%以上に維持することを目指す。
- 目的: 新規容量の追加と実際の需要を一致させ、未使用リソースの蓄積を防ぐ。
- 影響: 新規購入にのみ適用され、既に有効化されている契約は既存の条件で継続される。
- 状況: 特定の契約（特に大容量のもの）は、十分な需要が確認されるまで一時的に購入できなくなる可能性がある。
管理された成長のためのツール
この新しいアプローチは、ストレージ契約を単なる資金調達メカニズムとしてだけでなく、ネットワーク拡大を管理するためのツールとして位置づけるものだ。参加者は新規容量の追加に資金を提供し、その容量が商業利用されることで生じた収益は、CT3と参加者の間で分配される仕組みとなっている。
Ad同社はこのモデルにより、以下の3つの主要要素のバランスを維持しながら、迅速な規模拡大が可能になるとしている。
- ユーザー需要
- 利用可能なネットワーク容量
- 有効なストレージ契約数
次の戦略段階はトークン上場
インフラ基盤の拡充を受け、CT3はエコシステム全体の次の戦略的段階として、CT3トークンの完全な上場準備を挙げている。このトークンは、プラットフォーム、ユーザー、ノード運営者間の決済手段として利用されることが想定されている。
同社は、トークン上場を単独のマーケティングイベントとしてではなく、すでに稼働しているスケーラブルなデータストレージインフラの発展段階と捉えている。上場に先立ち、ユーザー基盤の拡大、ストレージ容量の増強、技術開発、そしてトークンの安定した運用に必要な準備金の強化を継続するとしている。