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CT3、独自トークン「CT3GB」の上場準備を開始 分散型ストレージ経済圏の構築へ
分散型データストレージインフラを開発するCT3は10日、独自トークン「CT3GB」の上場に向けた包括的な準備を開始したと発表した。同トークンを決済資産の中核に据え、プラットフォームの自律的な経済圏を構築することが目的だ。
独自経済圏への移行
CT3の発表によると、現在ほとんどの内部オペレーションはPolygonのインフラを利用しているが、「CT3GB」のローンチ後は、プラットフォーム内の主要な金融プロセスを自社トークンに移行する計画だ。これにより、CT3GBは単なる追加の支払い手段ではなく、プラットフォーム経済の根幹をなす要素となる。
トークンの主な用途は以下の通り。
- データストレージサービスの支払い
- インフラ所有者との決済
- 報酬の分配
- ネットワーク参加者間の内部決済
同社は、トークンの価値は市場の需要だけでなく、CT3 Cloudサービスの日々の運用における実用性によってもたらされると強調している。
上場に向けたインフラ整備
AdCT3は、トークンエコノミーの持続可能性は上場そのものではなく、上場後のインフラの準備状況によって決まるとの考えを示している。このため、上場に先立ち、データストレージネットワークの拡張、コンピューティング能力の増強、そして将来の成長を支えるための財務・インフラ両面でのリザーブ構築をすでに開始している。
この戦略の一環として、「Storage Contracts」プログラムを通じて、ネットワーク容量を段階的に増やし、商用利用率を維持しながら、エコシステムの成長に必要なリソースを確保しているという。
技術基盤の近代化と独立監査
技術面では、ストレージインフラを専門分野別のスマートコントラクトに分割するネットワークアーキテクチャの刷新を進めている。このモデルにより、プラットフォームのスケーリング効率が向上し、インフラ利用の透明性が高まるとされる。
また、CT3GBが公開市場に投入される前に、トークンと主要サービスを支えるスマートコントラクトインフラの包括的な独立監査を完了させる計画だ。同社は、この監査が利用者、パートナー、暗号資産取引所からの信頼を強化する上で不可欠な要素であると位置づけている。