Story
暗号資産税務会社、IRS監査で顧客の納税額を155万ドルから14.8万ドルに削減
Summary
米国の暗号資産税務会計事務所Crypto Tax Made Easyは、IRS（内国歳入庁）の監査を受けていた顧客の追徴課税額を、約155万ドルから約14万8000ドルに大幅削減したと発表しました。不完全な取引記録により所得と誤認されていた資金移動が、自己ウォレット間の送金であることを証明したことによるものです。
暗号資産（仮想通貨）の税務会計を専門とするCrypto Tax Made Easyは、同社の顧客が受けた米国内国歳入庁（IRS）の監査において、推定追徴課税額を約155万ドルから約14万8000ドル（罰金・利息を含む）に大幅削減することに成功したと発表しました。
この問題は、IRSが取引所から得たデータに基づき、顧客の過去の納税申告書に約420万ドルの未報告所得があったと指摘したことに端を発します。顧客が利用していたPoloniex取引所は米国でのサービスを停止していたため、顧客自身が取引記録を入手できず、取引所からの出金が自己資金の移動であることを当初証明できませんでした。
これに対し、Crypto Tax Made Easyはブロックチェーンの記録を分析し、顧客の取引履歴を再構築しました。そして、税務法律事務所Securus Advisorsが顧客の代理人としてIRSと交渉。再構築された証拠を提示し、問題となった資金が元々顧客所有のウォレットから取引所に入金され、その後再び顧客管理下のウォレットに戻されたものであることを立証しました。
Ad米国の税法では、デジタル資産は資産として扱われ、同一納税者が所有するウォレットや口座間の資金移動は通常、課税対象の所得とは見なされません。この原則に基づき、資金移動が課税対象外の自己間送金であると認められた結果、当初の推定額の約9.5%で和解が成立しました。本件は、暗号資産の税務申告における正確な記録保持の重要性を示す事例となりました。