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米上院、暗号資産規制法案を否決－コインベースなど関連株が急落
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米上院がデジタル資産の市場構造に関する包括的な法案を否決したことを受け、15日の市場で暗号資産関連株が急落しました。同法案は、審議を進めるために必要となる60票の賛成を得られませんでした。
市場への影響
この報道を受け、暗号資産関連セクターは広範な売り圧力に見舞われました。主要な関連銘柄の株価は軒並み下落しています。
- コインベース（COIN）: 9%超の下落
- サークル・インターネット・グループ（CRCL）: 9.6%超の下落
- マイクロストラテジー（MSTR）: 約5%の下落
- ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（BMNR）: 7%超の下落
法案否決の背景
この法案は、デジタル資産セクターの主要な規制監督権限を米商品先物取引委員会（CFTC）に与えることを目的としていました。しかし、民主党議員らが法案に反対票を投じました。
AdInvesting.comによると、否決の背景には、ドナルド・トランプ前大統領の暗号資産ビジネスに関連する倫理規定への懸念があったとされています。民主党側は、法案の倫理条項が、特にトランプ氏が暗号資産で得たとされる14億ドルの利益を考慮すると不十分であると主張しました。
法案の主な内容と今後の見通し
共和党指導部は日曜日の夜に「クラリティ法」の更新版を公開していました。この更新版には、州司法長官による倫理規定の執行権限を拡大する措置や、暗号資産企業がステーブルコイン利用者に報酬や利息を提供することをさらに制限する条項が追加されていました。
このステーブルコインの利回り提供を巡る問題は、デジタル資産業界と既存の銀行業界との間の主要な対立点の一つとなっています。11月の中間選挙を2ヶ月後に控える中での今回の否決は、年内の包括的な暗号資産規制の実現が困難であることを示唆しています。