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米中間選挙、暗号資産企業が最大の政治献金団体に
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消費者擁護団体パブリック・シチズンの報告書によると、2026年の米国中間選挙において、暗号資産（仮想通貨）関連企業が最大の企業献金者となっていることが明らかになった。今年の選挙サイクルにおける献金額はすでに1億8900万ドルに達し、2024年の選挙サイクルを上回っている。
消費者擁護団体パブリック・シチズンが発表した報告書によると、暗号資産（仮想通貨）関連企業が2026年の米国中間選挙に影響を与えるため、これまでに1億8900万ドル（約290億円）を投じており、これは2024年の選挙サイクルで費やされた1億7000万ドルをすでに上回る規模だという。
同報告書は、暗号資産セクターが今年の連邦議会選挙および関連する予備選挙における企業による政治献金全体の3分の1以上を占め、選挙資金を提供する最大の企業グループになっていると指摘している。暗号資産業界は2024年の選挙サイクルでも企業献金を主導し、支援した候補者の多くが当選を果たした。
業界による多額の献金は、すでに大きな政策的成果につながっている。昨年、米連邦議会はステーブルコイン（米ドルなどに価値が連動する暗号資産）に関する初の連邦規制の枠組みを定める法案を可決した。現在、業界は暗号資産に関するより広範な規制の枠組みを確立する「クラリティ法案」など、追加の法案可決を議員に働きかけている。
Ad報告書によると、政治献金は主に政治活動委員会（PAC）を通じて行われている。暗号資産支持派のPACへの主な貢献者には、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ、ブロックチェーン企業のリップル・ラボ、Crypto.comの関連会社であるフォリスDAX、暗号資産取引所のコインベースなどが含まれる。中でも、暗号資産支持派の候補者を支援する主要なスーパーPACである「フェアシェイク」は、今選挙サイクルで8200万ドルを調達したとされている。