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コーニング株が急騰、米の中国製ハードウェア輸入禁止観測と投資判断引き上げで
米特殊ガラス・セラミック大手のコーニング（Corning）の株価が、4日の時間外取引で7.8%急騰した。米政権が中国製のデータセンター用ハードウェアの輸入を禁止する準備を進めているとの報道に加え、証券会社による投資判断の引き上げが重なり、買いが集まった。
米の対中規制観測が追い風に
ロイター通信の報道によると、トランプ政権は中国製の新しいデータセンター用ハードウェアの米国への輸入を禁止する草案を作成している。特に、米連邦通信委員会（FCC）はAIデータセンターで使用される中国製の光トランシーバーを対象とした規制を準備しているという。
この動きは、通信およびAIインフラ向けの光ファイバーやケーブルで世界をリードする国内メーカーであるコーニングにとって、大きな追い風となる。規制が実施されれば、本来中国のサプライヤーに向かうはずだった需要を同社が獲得するとの期待が高まっている。この報道を受け、アプライド・オプトエレクトロニクス（Applied Optoelectronics）、コヒレント（Coherent）、ルメンタム（Lumentum）といった他の光学部品メーカーの株価も連れ高となった。
証券会社による格付け引き上げも好感
Ad株価上昇のもう一つの要因は、トゥルーイスト・セキュリティーズ（Truist Securities）による投資判断の引き上げだ。同社は3日、コーニングの投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げた。7月に株価が約45%下落したことを「魅力的な買い場」と指摘している。
トゥルーイストは、割引率の上昇やセクター全体の評価倍率の低下を織り込み、目標株価を205ドルから175ドルに引き下げた。しかし、AIデータセンターへの持続的な投資と光ネットワーク需要を背景に、2026年から2029年にかけて年間約30%のEPS（1株当たり利益）成長を見込んでいる。
市場への影響と見通し
規制強化への期待という追い風と、アナリストによるタイムリーな格付け引き上げが組み合わさったことで、コーニング株は長期にわたる売り圧力を跳ね返した。この展開は、国内のAI向け光インフラ市場における同社の支配的な地位を再確認させるものとなり、投資家心理を改善させた。当日はS&P 500が0.3%、ダウ工業株30種平均が0.8%上昇するなど、米国株式市場全体が堅調だったことも支援材料となった。