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シティ、メルセデス・ベンツ株を分析 「ファンダメンタルズとの乖離が顕著」

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Aug 9, 20261 min read
シティ、メルセデス・ベンツ株を分析 「ファンダメンタルズとの乖離が顕著」
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シティグループ(Citi)は最新の調査レポートで、メルセデス・ベンツ・グループの株価がファンダメンタルズから著しく乖離しており、短期的な市場の圧力が緩和されれば、同社株は魅力的な「ディープバリュー」投資の機会を提供する可能性があると指摘した。

中核事業の価値は「実質ゼロ」

シティの分析によると、メルセデス・ベンツの現在の時価総額は、同社が保有する約300億ユーロの純現金ポジションと、ダイムラートラック社の保有株式価値の合計にほぼ等しい。これは、市場が同社の中核である乗用車事業および金融サービス事業の価値を実質的にゼロと評価していることを意味する。

同行は、欧州の自動車メーカー全体に対して投資家が短期的な収益への懸念から敬遠する姿勢を強めていると指摘。しかし、メルセデス・ベンツは非乗用車事業や大規模なコスト削減、電気自動車(EV)への投資がピークを越えたことなど、複数の構造的な緩衝材を有しており、景気後退期においても強靭なキャッシュ創出能力を維持できると評価した。このため、利益率の安定化を示す兆候が見られれば、株価は大幅に再評価される可能性があるとしている。

市場が懸念する4つの圧力

シティは、株価の重荷となっている主な4つの懸念事項について、次のように分析している。

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  • 中国市場でのシェア低下: メルセデス・ベンツが不採算な価格競争を避ける戦略を選択している場合、市場の懸念は過度に織り込まれている可能性がある。
  • 欧州での中国製EVとの競合: 約7万ユーロという平均販売価格やブランド力、安定した中古車価格により、同社の欧州における収益基盤は中国メーカーの攻勢に対して高い耐性を持つ。
  • 米国の関税問題: 米国による関税賦課の潜在的な影響は、すでに同社の自動車事業のEBIT(利払い・税引き前利益)マージン見通しに十分に反映されており、さらなる下振れリスクは限定的。
  • 電動化への移行: EV移行に伴う資本コストは圧迫要因だが、欧州でのEV販売は加速しており、次世代プラットフォームへの投資のピークは過ぎている。

中期的な回復要因と株主還元

シティは、メルセデス・ベンツがドイツと中国の生産能力閉鎖やハンガリーへの生産移管などを通じて、約40億ユーロの固定費および変動費を削減していると試算。同時に、新型SUV「GLS」「GLE」や新型V8エンジン、複数の新型EVを含む大規模な新製品投入を計画しており、これが2027年から2028年にかけての販売台数と製品構成を押し上げると予想している。

2026年度の利益率が低水準で推移するという保守的な仮定に基づいても、同社は約40億ユーロの基礎的なフリーキャッシュフローを生み出すとシティは見積もる。このキャッシュフローは、4%から5%の株式買い戻しを含む年間約60億ユーロの株主還元を支える見通しだ。ただし、下半期における原材料コストの上昇や世界的な価格競争の激化といったリスクを背景に、多くの投資家は2026年の利益率の動向が明確になるまで様子見姿勢を続ける可能性があるとして、シティは同社株へのレーティングを「中立」に据え置いている。

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