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中国A株市場・前場＝主要3指数が下落、創業板は2%超安 地政学リスクで軍需関連は逆行高
9月22日の中国A株市場は前場の取引を終え、主要3指数がそろって下落した。上海総合指数は前日比0.82%安の3947.26ポイント、深圳成分指数は1.71%安の13635.33ポイントで引けた。ハイテク株の比率が高い創業板（チャイネクスト）指数は特に下げが大きく、2.18%安の3319.39ポイントとなった。
市場概況
上海・深圳両市場では値下がり銘柄数が約4000に達し、ほぼ全面安の展開となった。半日の売買代金は1兆2100億元と、前日の同時間帯に比べ1403億元減少した。
セクター別の資金動向を見ると、主力資金は電子（約118億元の純流出）、非鉄金属、半導体セクターから流出する一方、国防・軍需、建材、送配電設備セクターに流入した。前夜の米国とイランの軍事衝突激化が国際原油価格と米国債利回りを押し上げ、高PER（株価収益率）のハイテク株から資金が流出し、軍需や電力、石炭といったセクターへ向かうローテーションが鮮明となった。
背景と注目セクター
地政学リスクで軍需関連が逆行高
中東情勢の緊迫化を背景に、軍需関連セクターが市場のセンチメントに反して上昇した。CCTVニュースによると、米軍が1日にイラン国内のイスラム革命防衛隊の拠点を空爆し、イラン側も報復攻撃を行ったと報じられた。この地政学リスクの高まりが、投資家のリスク回避姿勢を強めると同時に、関連銘柄への物色を誘った。
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材料価格上昇でPCB関連も堅調
プリント基板（PCB）関連も堅調に推移した。パナソニックが銅箔やガラス繊維のコスト上昇を理由に、9月1日から銅張積層板（CCL）を最大30%値上げすると発表したことが材料視された。業界大手の建滔積層板（Kingboard Laminates）も10%の値上げを発表しており、コスト上昇分の価格転嫁が進むとの見方が広がった。
政策期待で送配電設備が上昇
送配電設備セクターも物色された。国家能源局が1日に新型電力網の構築に関する会議を開き、「第15次5カ年計画」期間中の電力需要が年平均5%程度で増加するとの見通しを示したことが背景にある。AIなどを活用した次世代技術の開発や、民間企業の投資促進を打ち出したことも好感された。