Story
中国半導体CXMT、米国防総省を提訴 「中国軍事関連企業」指定の解除求め
中国の主要メモリーチップメーカーである長鑫存儲技術（CXMT）は、米国防総省から「中国軍事関連企業」に指定されたことを不服とし、指定の解除を求めて同省を提訴した。同社は、この指定が中国軍とは無関係であると主張している。
訴訟の背景と主張
ロイター通信によると、訴訟はワシントンの連邦地方裁判所に提起された。CXMTは訴状で「CXMTは中国軍とは無関係である」とし、「当社のDRAMチップは軍事用ではなく、民生用および商業用に設計・製造・販売している」と主張した。
この指定は、政府との契約が制限されたり、企業の評判に傷がついたりする可能性がある。CXMTはロイターへの声明で、「2025年1月の最初の指定以来、継続的に風評上および商業上の損害を被っている」と述べ、事業利益を守るために法的措置に踏み切ったことを明らかにした。
国防総省の決定に対する不服
CXMTは、国防総省の決定が「恣意的」で証拠に裏付けられておらず、適正な法の手続きに関する同社の権利を侵害していると主張している。訴状によると、同社はリストからの削除を求め、1年以上にわたって国防総省に情報を提供してきたという。
また、国防総省が今年2月にCXMTをリストから削除するとの通知を公表したものの、同日中に撤回し、再指定の理由について十分な説明がなかったとも指摘されている。国防総省はロイターに対し、「係争中の訴訟についてはコメントしないのが方針」と回答した。
Ad市場への影響と過去の事例
CXMTは、スマートフォンやPC、サーバーなどに広く使用されるDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリ）の中国最大手。ロイターの報道によれば、同社の上半期の収益は874%急増しており、長期的には米国市場への参入も視野に入れている。
中国企業が同様のリスト指定をめぐり米国政府を提訴するケースは過去にも見られる。
- スマートフォン大手のシャオミ（Xiaomi）は2021年に訴訟を起こし、リストからの削除を勝ち取った。
- Eコマース大手アリババ（Alibaba）も今年6月に同様の提訴を行っている。
これらの訴訟の行方は、米国の規制対象となっている他の中国テクノロジー企業にとって、重要な先例となる可能性がある。