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中国ウシガエル、抗生物質残留問題が再燃 上海市場への影響は限定的

中国で食用ウシガエルから基準値を超える抗生物質が検出された問題が報じられたが、現地メディアの上海での実地調査によると、一部のレストランや市場では販売や消費への影響は限定的であることがわかった。しかし、問題の背景には小規模農家が乱立する業界構造があり、監督の難しさが浮き彫りになっている。
上海市場、騒動の影響は軽微
現地メディア「時代周報」が上海の農貿市場やスーパーマーケット、レストランを調査したところ、騒動による目立った混乱はほとんど見られなかった。卸売市場では販売量に大きな変化はなく、スーパーマーケットも通常通りウシガエルを販売しており、売上に変動はないと回答している。
特にウシガエル料理を専門とする大手飲食チェーンでは、客足が途絶えることなく、ほぼ満席の状態だったという。同チェーンの担当者は、供給業者を厳しく管理し、自社で入荷時に検査を行っていると強調。消費者からも「大手ブランドなら食材の安全性が確保されていると感じる」との声が聞かれた。
問題の背景:根深い養殖構造の課題
ウシガエルの抗生物質残留は長年の課題であり、今回が初めてではない。「中国消費者報」によると、2014年から2025年7月までの市場監督部門による抜き打ち検査21,518件のうち、4,077件が不合格で、不合格率は約18.95%に上る。
Ad専門家は、問題の根本原因として以下の点を指摘している。
- 高密度養殖: 単位面積当たりの生産量を最大化しようとするため養殖環境が悪化し、病気の蔓延を防ぐために抗生物質が過剰に使用されやすい。
- 専門知識の不足: 養殖家が病気を正確に特定できず、不適切な薬剤を過剰に投与するケースがある。
- 小規模・分散型の構造: 養殖家の多くが小規模で分散しているため、規制当局の監督が追いつかず、管理コストが増大している。
規制当局の対応と今後の展望
問題発覚後、広東省や福建省などの地方市場監督管理局は、不合格となった製品の差し押さえや追跡調査を開始した。また、抖音(Douyin)や拼多多(Pinduoduo)などのECプラットフォームも関連商品を削除する対応を取った。
専門家は、規制を末端の小売段階から養殖や加工といった源流段階に移行させ、「検査後の出荷」を徹底することや、トレーサビリティシステムの構築が不可欠だと提言している。中国のウシガエル産業は過去10年で急成長し、2025年には市場規模が約480億元に達すると予測されており、産業の持続的な発展のためにはサプライチェーン全体での安全性確保が急務となっている。