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中国、製油所に燃料増産を指示か 中東情勢緊迫で供給リスクに備え
ブルームバーグ通信が関係者の話として報じたところによると、中国政府は国内の複数の大手石油精製会社に対し、燃料生産を高い水準で維持するよう指示した。イランと米国の対立再燃により、主要な原油輸送路であるペルシャ湾での供給が滞るリスクに対応し、国内のエネルギー安全保障を確保する狙いがある。
背景：中東の地政学的リスクの高まり
この動きは、イランと米国の間で再び緊張が高まっていることを受けたものだ。世界の石油消費量の約5分の1が通過するとされるホルムズ海峡周辺での紛争は、原油の安定供給に対する深刻な脅威となる。米国政府がイラン産原油の禁輸措置の適用除外を撤回したことも、供給不安に拍車をかけている。
世界最大の原油輸入国である中国にとって、中東からの原油輸入の途絶は経済に大きな打撃を与えかねない。今回の指示は、地政学的リスクが長期化する可能性に備える北京の姿勢を示唆している。
国内供給を優先、輸出枠は据え置き
今回の指示は、国内のガソリンやディーゼルの在庫が高水準にあり、需要が構造的に減速しているにもかかわらず出された。ブルームバーグによると、少なくとも2つの大手製油所が、処理量を維持、あるいは引き上げるよう要請されたという。
Ad中国当局は、イランとの紛争が始まった当初、国内供給を確保するために燃料の輸出を抑制したが、その後制限を緩和し、今月には追加の輸出枠を発行していた。しかし、今回の指示と同時に7月の輸出枠は見直さない方針も伝えられており、当局が再び国内供給の確保を最優先にしていることがうかがえる。
アジア市場への影響
中国の製油所稼働率が上昇すれば、すでに低迷しているアジアの精製マージンをさらに圧迫する可能性がある。同報道によると、地域内のガソリン価格とドバイ原油のスプレッドは、3月下旬以来の低水準にまで縮小している。
投資家にとっては、中国の国内エネルギー安全保障政策が、アジア全体の燃料市場の需給バランスと価格動向に直接的な影響を及ぼすことを意味する。中東情勢の緊迫化が続けば、中国の動向が市場の不確実性を高める一因となりそうだ。