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チリのマプチェ族闘争、新局面へ 強硬策と世代交代が交錯
チリの先住民族マプチェによる長年の土地返還闘争は、政府の強硬策と抵抗運動の世代交代が重なり、新たな局面を迎えている。ロイター通信が報じたところによると、ホセ・アントニオ・カスト新大統領率いる右派政権による取り締まりが強化され、武装闘争の指導者らに長期の禁固刑が言い渡される一方、若者世代は法廷闘争や環境保護といった新たな手法で権利を主張し始めている。
カスト政権による強硬策
カスト政権は、チリ南部の紛争地域における「秩序の回復」を公約に掲げ、強硬な姿勢を鮮明にしている。2022年以降、同地域の大部分には非常事態宣言が発令され、軍隊が展開。マプチェの武装闘争を主導してきた組織「アラウコ・マジェコ調整役（CAM）」の創設者であるエクトル・ジャイトゥル氏には、暴力扇動や土地の不法占拠などの罪で禁固23年の判決が下された。同氏の息子ペレンタロ氏を含む他の活動家らにも14年から16年の刑が宣告されている。
ジャイトゥル氏は弁護士を通じ、こうした訴追はマプチェの抵抗運動を抑圧するための「政治的迫害の道具」であると主張。一方でチリ当局は、判決が地域の暴力削減に向けた重要な一歩であるとの立場を示している。
闘争手法の変化と世代交代
政府による圧力が強まる中、マプチェの闘争手法には変化の兆しが見られる。従来の土地占拠や林業会社の施設への妨害行為といった直接行動に加え、若者世代は異なるアプローチを模索している。
Ad- 法的手段への移行: 禁固刑となったジャイトゥル氏の末息子、ウェフトゥイ氏（20）は、国内トップクラスのチリ大学で法学を学んでいる。彼は、法的な知識を用いて投獄された同胞や先祖伝来の土地を守ることを目指しており、新世代の闘争スタイルを象徴している。
- 環境保護運動との連携: 南部のアルト・ビオビオ地方では、ミジャライ・スアレス氏（20）のような若い世代が、中国の三峡集団がビオビオ川で進める水力発電ダム建設に反対している。彼らの目的は、伝統医療に用いる薬用植物が生育する原生林を保護することであり、土地闘争が環境問題と結びついている。
背景と市場への影響
マプチェはチリ最大の先住民族グループで、総人口の約9%にあたる約160万人を占める。彼らの土地の多くは、1973年から90年のピノチェト独裁政権下で林業会社などに譲渡された歴史的経緯がある。
この紛争は、チリ南部で事業を展開する企業にとって、直接的な事業リスクとなっている。林業大手のアラウコ社などが所有する土地では、マプチェ活動家による占拠が続いている。さらに、水力発電やグリーン水素といった再生可能エネルギープロジェクトが同地域で計画される中、環境保護を掲げるマプチェの新たな抵抗運動は、エネルギー分野の国際的な投資家にとっても無視できないESG（環境・社会・ガバナンス）上の課題となる可能性がある。紛争の長期化と闘争手法の多様化は、同地域における投資環境の不確実性を高める要因となっている。