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キャップジェミニ株が急騰、物議を醸した米政府向け事業の売却を好感
フランスのITコンサル大手キャップジェミニ（CAPP）の株価が6.7%急騰し、109.8ユーロに達した。同社が物議を醸していた米国連邦政府向け事業子会社の売却に関する最終契約を締結したと発表したことが、投資家から好感された。
米政府向け事業の売却を正式決定
キャップジェミニは、米国の法執行機関、国土安全保障、防衛機関にサービスを提供していた米国子会社Capgemini Government Solutions (CGS)を、ITC Federal社に売却する最終契約を締結したことを明らかにした。
この売却は、CGSが米移民・税関捜査局（ICE）と結んでいた契約をめぐる世論の反発を受け、同社が2026年2月にCGSからの撤退計画を初めて公表して以来、株価の重しとなっていた問題を解決するものだ。CGSの2025年グループ売上高に占める割合は約0.4%と小さいものの、今回の売却は財務的な規模以上に戦略的な意味合いを持つ。事業を完全に譲渡することで、キャップジェミニは欧州の顧客や投資家との関係を複雑にしていた評判上のリスクを払拭することになる。
投資家心理の改善と割安感
Adこの売却の発表に加え、もともとキャップジェミニ株がCAC 40指数構成銘柄の中で大幅に割安と見なされていたことも、買いを後押しした。アナリストのコンセンサス目標株価は、発表前の水準から約30%以上の上昇余地を示唆していた。株価は現在、テクニカルな上値抵抗線である110ユーロ近辺に迫っている。
長らく懸案であったポートフォリオの整理と、政治的に敏感な契約からの撤退、そして株価の割安感が重なったことで、投資家による急激な再評価につながったとみられる。
市場全体とは逆行する動き
この日のキャップジェミニの株価上昇は、市場全体の地合いとは無関係の動きだった。フランスのCAC 40指数や米国の主要株価指数が下落する中で、同社株は逆行高を演じた。このことは、今回の急騰がマクロ経済やセクター全体の動向ではなく、完全に同社固有の材料によるものであることを裏付けている。