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カナダ国民、カーニー政権の対米強硬策を広く支持＝世論調査
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最新の世論調査で、カナダ国民の大半がマーク・カーニー首相の対米強硬姿勢を支持していることが明らかになった。これは、米国との貿易摩擦が深刻化し、家計や企業へのコスト増が懸念される中でも、政府の交渉方針への支持が根強いことを示している。
世論調査で示された国民の支持
カナダの新聞グローブ・アンド・メール紙の依頼でナノス・リサーチ社が実施した世論調査によると、カーニー政権の対米通商政策に対する幅広い支持が示された。調査は1,037人を対象に行われた。
- 米国との貿易協定案を拒否したカーニー首相の決定を85%が支持またはある程度支持。
- 米国製品に同額の報復関税を課す政府の方針を80%が支持。
- 回答者の約7割が、米国の関税への対抗措置の一環として、日用品価格の上昇を受け入れる、またはある程度受け入れると回答。
この結果は、カナダ国民がワシントンとの関係悪化を背景に、政府の交渉姿勢を支えるために一定の経済的負担を許容する意思があることを示唆している。
経済的懸念と対米観の悪化
Adこのような強い支持の一方で、貿易紛争が国民心理に与える影響も浮き彫りになった。カナダ国民の約3分の2が、関税が自身や家族に与える影響を懸念している、またはある程度懸念していると回答した。
また、米国に対する見方も著しく悪化している。回答者の4分の3が、米国は信頼できる同盟国であるとの見方に不同意を示した。ただし、5人中3人以上は、今後5年間で二国間関係が改善する、またはある程度改善すると予想している。
交渉の背景と市場への意味合い
両国間の通商交渉は先月、米国の要求が「非合理的」になったとしてカーニー首相がカナダ当局に交渉から撤退するよう命じたことで決裂した。争点にはフランス語保護政策からトラックへの関税まで、多岐にわたる問題が含まれていた。
今回の世論調査の結果は、カーニー政権が対米交渉で強硬路線を維持するための強力な国民的負託を得ていることを示唆している。投資家にとっては、北米の主要な貿易相手国間での緊張が長期化する可能性を示しており、サプライチェーンや関連企業への不確実性が続くことを意味する。