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カナダ、自動車関税で譲歩案を検討か 米国産部品を除外した低税率を模索

カナダ政府が、米国による自動車への追加関税を一部受け入れる代わりに、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の規則に準拠した自動車に対しては税率を引き下げるという譲歩案を検討していることが報じられた。カナダのグローブ・アンド・メール紙が水曜日に報じたもので、この案の柱は、カナダから輸出される自動車に含まれる米国製部品の価値を関税の計算対象から除外するという点にある。
提案の概要
報道によると、この提案は米国のトランプ政権が国家安全保障を理由に貿易拡大法232条に基づき課した25%の自動車関税に対応するもの。カナダ側は関税を受け入れるものの、USMCAの原産地規則を満たす完成車については、より低い税率を適用するよう求めている。
この案の重要な点は、米国製部品の価値を関税計算から除外する点にある。両国のサプライチェーンは緊密に統合されており、カナダで組み立てられる自動車の部品の約50%は米国製であるため、この除外措置が適用されれば、関税の実質的な負担は大幅に軽減される。
業界の反応と交渉の行方
Adカナダの交渉チームは、この提案について国内の自動車業界関係者と協議したとされている。業界側は、米国製部品が課税対象から除外されるのであれば、10%から15%程度の関税率であれば対応可能との見方を示しているという。
この提案はカナダと米国の交渉担当者の間でも話し合われたと報じられているが、カナダ側が正式に米国側に提示したかどうかは明らかになっていない。また、米国側の交渉担当者がこの譲歩案にどの程度前向きな姿勢を示すかも不透明な状況だ。
背景と市場への示唆
この動きは、両国間の鉄鋼・アルミニウム製品や林産物を巡る広範な貿易摩擦の一環である。自動車産業は両国の貿易関係において中心的な役割を担っており、政治的にも重要性が高い。投資家にとって、この交渉の行方は北米の自動車メーカーや部品サプライヤーの株価に直接的な影響を与える可能性があるため、注視が必要となる。合意に至れば不確実性が後退する一方、交渉が決裂すればサプライチェーンの混乱やコスト増を通じて企業収益を圧迫するリスクがある。