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23andMe後継企業への損害賠償請求、米破産裁判所がカリフォルニア州に差し止め命令
米連邦破産裁判所は、遺伝子検査大手23andMe（現Chrome Holding Co）が2023年に起こしたデータ漏洩事件を巡り、カリフォルニア州が同社の後継企業に対して金銭的な損害賠償を求めることを禁じる判断を下した。これにより、州司法長官が進めていた数百万ドル規模の民事制裁金を課す試みは大きな障壁に直面することになる。
判決の概要
ロイター通信によると、セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、23andMeの連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく更生計画が、カリフォルニア州による金銭的救済の追求を妨げると判断した。ただし、金銭的ではない救済（差し止めなど）を求めることは引き続き可能だとしている。
ウォルシュ判事はカリフォルニア州に対し、14日以内にサンフランシスコ高等裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう命じた。この判決は、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、情報漏洩の深刻さを軽視したとして同社を非難していたロブ・ボンタ州司法長官にとって大きな敗北となる。
訴訟の背景と州の主張
この訴訟の発端は、2023年に発生し、推定690万人の顧客の遺伝子情報や個人情報が流出した大規模なデータ漏洩事件である。カリフォルニア州は今年5月28日、同社を提訴していた。
Adボンタ司法長官側は、連邦議会は破産裁判所に対し、州法に基づく法執行措置を州裁判所で禁じる権限を与えておらず、破産裁判所が「不正行為者の避難所」になるべきではないと主張していた。しかしウォルシュ判事は、今回の更生計画がそのような避難所を創設したとは「同意できない」とし、州は破産手続きの当事者として管轄権に異議を唱える機会があったにもかかわらず、今になって訴訟を通じてそれを覆すことはできないと結論付けた。
企業再建と顧客への補償
23andMeは2025年3月にチャプター11を申請し、経営再建手続きに入っていた。その後、同社の資産は共同創業者アン・ウォジッキー氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteによって昨年7月に3億500万ドルで買収された。
今回のカリフォルニア州の訴訟とは別に、データ漏洩の被害を受けた米国内の顧客の申し立てを解決するための基金が設立されている。ウォルシュ判事は、以前に支払われた1429万ドルに加え、新たに3246万ドルの支払いを承認しており、補償総額は4675万ドルに達する。今回の判決は、後継企業であるChrome Holding Coを過去の行為に起因する多額の州レベルの罰金から保護するものであり、新会社の財務的安定性にとっては前向きな展開と言える。