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23andMe後継企業への損害賠償請求、カリフォルニア州の訴えを米破産裁判所が棄却
米国の連邦破産裁判所は、遺伝子検査大手だった23andMeの後継企業に対し、カリフォルニア州が2023年に発生したデータ漏洩事件を巡る損害賠償を請求することはできないとの判断を下した。この判決は、州司法当局による数百万ドル規模の民事制裁金請求の試みを退けるものとなる。
判決の概要
ミズーリ州セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、23andMeの連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく再生計画が、州による金銭的救済の追求を禁じていると指摘した。ロイター通信が報じた。ただし、州は金銭的でない救済措置（差止請求など）を求めることは可能だという。
この決定により、カリフォルニア州は14日以内にサンフランシスコ高等裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう命じられた。判事は、州が破産手続きの当事者であり、管轄権に異議を唱える機会があったにもかかわらず、今になって別の訴訟でそれを争うことはできないと結論付けた。
カリフォルニア州の主張と背景
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は5月28日に訴訟を提起し、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、事件の深刻さを軽視したと非難していた。ボンタ長官は、破産裁判所が州法に基づく法執行を妨げ、「不正行為者の避難所」となるべきではないと主張していた。
Adしかし、ウォルシュ判事はこの主張を退け、承認された再生計画がそのような状況を生み出したとは「同意できない」との見解を示した。この判決は、ボンタ司法長官にとって大きな後退を意味する。
23andMeの破産と顧客への影響
2023年のデータ漏洩では、推定690万人の顧客の遺伝子情報や個人情報が流出した。カリフォルニア州パロアルトに拠点を置いていた23andMeは、2025年3月に連邦破産法第11条の適用を申請した。
その後、同社の資産は共同創業者アン・ウォジスキ氏が管理する非営利団体TTAMリサーチ・インスティテュートによって3億500万ドルで買収され、後継企業はChrome Holding Coとなっている。今回の州による請求とは別に、データ漏洩の被害を受けた米国の顧客に対する補償基金が設立されており、裁判所はこれまでに総額4,675万ドルの支払いを承認している。