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23andMe後継企業への損害賠償請求、米破産裁判所がカリフォルニア州に差し止め命令
米連邦破産裁判所は、遺伝子検査大手23andMeの後継企業に対し、カリフォルニア州が2023年のデータ漏洩事件を巡る金銭的損害賠償を請求することを禁じる判断を下した。これにより、数百万ドル規模の民事制裁金を求めていた同州の法的手続きは大きな転換点を迎える。
裁判所の判断
ロイター通信によると、セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、23andMeの連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく組織再編計画が、州による金銭的救済の追求を妨げると指摘した。同判事は、カリフォルニア州はChrome Holding Coおよびその関連会社に対して金銭的賠償を求めることはできないが、金銭的でない救済措置を求めることは可能だとの見解を示した。
この判断に基づき、カリフォルニア州は14日以内にサンフランシスコ上位裁判所に5月28日付で起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう修正する必要がある。
カリフォルニア州の主張と背景
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、情報漏洩の深刻さを軽視したとして非難していた。州は数百万ドルに上る可能性のある民事制裁金を求めていた。
Adボンタ司法長官側は、破産裁判所が州法に基づく法執行措置を禁じる権限はなく、破産裁判所が「不正行為者の避難所」になるべきではないと主張した。しかし、ウォルシュ判事は、州は破産手続きの当事者であり、管轄権に異議を唱える機会があったにもかかわらず、それを行わなかったとしてこの主張を退けた。
データ漏洩と顧客への補償
この訴訟の発端となったのは2023年に発覚したデータ漏洩事件で、推定690万人の顧客の遺伝子情報や個人情報が流出した。
このカリフォルニア州の訴訟とは別に、ウォルシュ判事はデータ漏洩の被害を受けた米国内の顧客の請求を解決するための基金設立を承認している。これまでに支払われた1429万ドルに加え、新たに3246万ドルの支払いが承認され、補償総額は4675万ドルに達する。