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カリフォルニア州、23andMe後継企業へのデータ漏洩巡る損害賠償請求を禁じられる
米国の連邦破産裁判所は、かつての遺伝子検査大手23andMeの後継企業に対し、カリフォルニア州が2023年のデータ漏洩事件に関連する損害賠償を求めることを禁じる判断を下した。この決定は、数百万ドル規模の民事罰金を求めていた同州司法長官にとって大きな後退となる。
裁判所の判断
セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、23andMeの連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく更生計画が、カリフォルニア州による後継企業Chrome Holding Coへの金銭的救済の追求を妨げると結論付けた。ロイター通信が報じた。
判決により、カリフォルニア州は14日以内にサンフランシスコ高等裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求を削除するよう訴状を修正する必要がある。ウォルシュ判事は、州はチャプター11の手続きに参加しており、その際に裁判所の管轄権に異議を唱える機会があったため、今になって訴訟で争うことはできないと指摘した。
カリフォルニア州の主張と背景
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は5月28日、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、事件の深刻さを軽視したとして提訴していた。司法長官側は、破産裁判所が州法に基づく法執行措置を禁じる権限を持つべきではなく、破産裁判所が「不正行為者の避難所」になるべきではないと主張していた。
Adしかし、ウォルシュ判事はこの主張を退けた。2023年に発生したこのデータ漏洩では、推定690万人の顧客の遺伝子情報や個人情報が流出したとされる。
23andMeの破産と顧客補償
カリフォルニア州パロアルトを拠点としていた23andMeは、2025年3月にチャプター11を申請し、経営破綻した。その後、共同創業者であるアン・ウォジッキー氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteが、同社の資産を3億500万ドルで買収した。
今回のカリフォルニア州の訴訟とは別に、データ漏洩の被害を受けた米国の顧客の請求を解決するための基金が設立されている。ウォルシュ判事は、これまでに支払われた1429万ドルに加え、新たに3246万ドルの支払いを承認しており、補償総額は4675万ドルに達する。