Story
ブラックロック、メタと共同のテキサス州データセンター向けに120億ドル超の起債を計画
Text size
Background
世界最大の資産運用会社ブラックロックが、米テキサス州エルパソで計画中のデータセンターキャンパス建設資金として、120億ドル（約1.8兆円） を超える社債発行を計画していることが、ブルームバーグの報道で明らかになった。これは、人工知能（AI）の普及を支えるインフラへの投資を目的とした、新たな大規模資金調達案件となる。
資金調達の概要
ブルームバーグによると、今回の起債は「プロジェクト・ソパイピラ・ホールディングス」と呼ばれるデータセンター事業の株式80%を保有する企業によって実施される。この事業には、残りの20%をメタ・プラットフォームズが出資している。
ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・マネジメント（GIP）とHPSインベストメント・パートナーズが管理するファンドが、この80%の株式を保有している。主幹事にはJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーが指名されており、今週水曜日に債券投資家向けの説明会を開催し、来週初めにも条件を決定する予定だという。最終的な調達額は約130億ドルに達する可能性も指摘されている。
AdAIインフラ投資の活発化
今回の案件は、テクノロジー企業によるAIインフラ投資の旺盛な需要を浮き彫りにしている。データセンターは、AIモデルの学習や運用に不可欠な膨大な計算能力を提供するための基盤であり、その建設と維持には巨額の資金が必要となる。
この動きは、昨年メタとブルー・オウル・キャピタルがルイジアナ州のデータセンター用地のために実施した、約300億ドル規模の資金調達案件に類似している。AI分野の競争が激化する中、それを支える物理的インフラへの投資家の関心は引き続き高く、今後も同様の大型資金調達が続く可能性がある。