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Bitget、ブータンの特別行政区「ゲレフ・マインドフルネス・シティ」と提携契約を締結
世界的な暗号資産（仮想通貨）取引所であるBitgetが、ブータン南部の特別行政区「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）」の管理当局と協力協定を締結したことが、Investing.comの取材で明らかになった。この提携は、Bitgetがブータンで事業ライセンスを取得するための重要な一歩となる。
提携の概要とライセンス申請
今回締結された協定は、BitgetがGMC内に法人を設立し、ゲレフ金融サービスオフィス（GFSO）に金融サービスライセンスを申請するための枠組みを定めるものだ。Bitgetは今後、運営コンプライアンスやエコシステム構築の面でGMC管理当局と緊密に連携していく方針だ。
ただし、現時点ではライセンスはまだ承認されておらず、現地での事業活動はすべて関係当局の正式な許可が前提となる。申請は、2025年に施行された「2025年金融サービス法」および関連規則に基づく規制の枠組みの下で行われる必要がある。
ブータンのデジタル資産戦略
ゲレフ・マインドフルネス・シティは、国際的な金融・イノベーションセンターを目指して現在開発が進められている特別行政区だ。GMC内で規制対象の金融サービスや仮想資産事業を行う事業者は、GFSOからライセンスを取得することが義務付けられている。
Adブータンは国家戦略として、豊富な水力発電資源を活用したグリーンな暗号資産マイニングを推進してきた。2025年12月には「ビットコイン開発コミットメント」を可決し、デジタル資産を国家の経済発展戦略の重要な柱と位置付けている。
市場への影響と今後の展望
Bitgetのグレイシー・チェン（Gracy Chen）CEOは、「ブータンは長期的な視点、クリーンエネルギーの優位性、明確な規制の枠組みをもってデジタル資産を受け入れている。Bitgetは取引所運営の経験やインフラ構築の知見をこのエコシステムの成長に貢献させたい」と述べた。
GMC理事会のジグデル・シンゲ（Jigdrel Singay）氏は、「厳格な規制と機関投資家レベルの基準に基づき、世界クラスのデジタル資産エコシステムを構築することを目指している。Bitgetのようなパートナーは、グローバルな専門知識をもたらす重要な存在だ」とコメントした。
Bitgetは今後、取引所運営のノウハウを提供するほか、現地スタッフの採用や物理的なオフィスの設立など、段階的に現地での事業展開を進める計画だ。この動きは、大手暗号資産取引所がブータンの新興市場と規制環境に信頼を寄せていることを示唆しており、同国が新たなデジタル金融ハブとして注目される可能性がある。