Story
トランプ氏の暗号資産支持発言を受けビットコイン6万4000ドル台回復、マイクロストラテジーの売り圧力相殺
月曜日の暗号資産（仮想通貨）市場で、ビットコインは下落分を取り戻して反発し、一時64,000ドルの大台を上回った。企業としてビットコインを大量保有するマイクロストラテジー社の売却が明らかになり、序盤は売りが先行したものの、トランプ米大統領による暗号資産への肯定的な発言がセンチメントを押し上げた。
Investing.comのデータによると、ビットコインは東部時間17時41分（日本時間翌6時41分）時点で1.7%高の64,183.5ドルで取引された。
トランプ大統領の発言が市場を後押し
この日の市場心理を好転させたのは、トランプ大統領の発言だった。同氏は、米国の子供向けの投資手段を提供する政府主導のイニシアチブ「トランプ・アカウント」の発足を記念するイベントに出席。記者団からビットコインが同口座に追加される可能性について問われると、「すっかり暗号資産派になった」と述べ、暗号資産を「大いに支持する」と表明した。
トランプ氏は当初、暗号資産の支持者ではなかったものの、中国がこの分野を支配する可能性への懸念から考えを改めたと付け加えた。現職大統領からの直接的かつ肯定的なコメントは、規制の先行き不透明感を抱える市場参加者にとって好材料と受け止められた。
マイクロストラテジーの売却と損失
一方で、相場の上値を抑える要因となったのが、マイクロストラテジー社によるビットコイン売却のニュースだ。同社が月曜日に規制当局へ提出した書類によると、先週、複数回の取引を通じてビットコインを売却していたことが判明した。
Ad- 売却総額: 合計3,588 BTCを2億1600万ドルで売却。
- 取引詳細1: 6月29日から30日にかけ、1,363 BTCを平均価格59,256ドルで売却（売却額8,080万ドル）。
- 取引詳細2: 7月1日から5日にかけ、2,225 BTCを平均価格60,773ドルで売却（売却額1億3520万ドル）。
同社は売却理由について、優先株の分配金支払いや、米ドル準備金の補充に充当するためと説明している。また、6月30日までの第2四半期において、デジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したことも明らかにした。
市場の背景と今後の展望
ビットコインは先週、予想を下回る米国の雇用統計を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待が後退したことを背景に、約5%上昇していた。一般的に、金利の上昇は暗号資産のような投機的資産にとってマイナス要因となる。今週水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、金融政策に関するさらなる手がかりが得られるか注目される。
また、ビットコイン現物ETFからは8週連続で資金流出が続いていたが、先週には6月中旬以来で初の純流入を記録しており、売り圧力が緩和しつつある可能性も示唆されている。主要アルトコインもおおむねビットコインに連動し、イーサリアムは1.5%高の1,812.81ドル、XRPは0.5%高の1.1510ドルとなった。