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ビットコイン、7万8000ドルに迫る急騰 トランプ氏の規制整備発言が追い風
暗号資産の代表格であるビットコインは金曜日、大幅に続伸し、一時79,600ドル超まで急騰した。トランプ前米大統領が明確な暗号資産規制の迅速な導入を議会に促したことや、米財務省による国債買い入れ規模の倍増が市場のリスク選好度を高めたことが背景にある。
上昇の背景
今回の価格上昇の主な要因は、トランプ氏が今週開催されたホワイトハウスでの会合で、米国の暗号資産業界に包括的な規制の枠組みを設けることを目的とした法案「Clarity Act」の可決を議会に強く求めたことだ。この発言が市場の期待感を醸成した。
さらに、米財務省が国債利回りの急上昇を抑制するために債券買い入れ規模を倍増させると発表したことも、追い風となった。この措置は市場全体の流動性を高め、ビットコインのようなリスク資産への資金流入を促す効果がある。
市場への影響
ビットコインは今週、約23%の上昇を記録し、今年2月以来で最大の週間上昇率となる見込みだ。これにより、長らく続いていた6万ドルから7万ドルのレンジ相場を明確に上抜けた。Orbs社のラン・ハマー最高事業責任者（CBO）は、トランプ氏の発言が「30億ドル規模の空売りポジションの強制決済（ショートスクイーズ）を引き起こした」と指摘している。
この動きを受け、暗号資産関連株も全面高となった。
Ad- MicroStrategy (MSTR): +7.8%
- Coinbase Global (COIN): +7.9%
- マラソン・デジタル (MARA): +15.5%
- ライオット・プラットフォームズ (RIOT): +8.3%
日本市場でも、ビットコインを準備資産として保有する株式会社メタプラネット（TYO:3350）の株価が20%以上急騰した。また、データ分析プラットフォームSoSoValueによると、米国で上場しているビットコイン現物ETFには今週、合計で約10億ドルの資金が純流入し、今年1月以来の好記録となった。
専門家の見方と今後の展望
前述のハマー氏は、「機関投資家はより高い価格を待っているのではなく、明確なルールを待っている。ルールが整備されて初めて、本当の資金が流入するだろう」と述べ、規制の明確化が本格的な資金流入の鍵を握るとの見方を示した。
しかし、ビットコイン価格の上昇が持続可能かは依然として不透明だ。「Clarity Act」法案は議会で審議が停滞しており、可決の目処は立っていない。また、米国とイラン間の地政学的リスクや、米国の巨額な政府債務に対する懸念も市場の重しとなる可能性がある。