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ビットコイン7万1000ドル台に急騰、米規制明確化への期待と記録的ショートスクイーズが背景
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは8月20日、一時7万2000ドルを上回り、10%超の急騰を記録した。この背景には、米政府における規制明確化への期待感と、過去最大規模のショートスクイーズ（踏み上げ）がある。
記録的なショートスクイーズが急騰の引き金に
今回の価格急騰の直接的な要因は、大規模なショートポジションの強制決済だ。Investing.comによると、8月19日からの24時間で約27億ドル相当のショートポジションが強制決済され、これは2021年の記録開始以来、最大規模の清算イベントとなった。特に19日には約1時間で10億ドル以上が清算され、価格を6万4920ドルから一時7万2496ドルまで押し上げる連鎖的な効果を生んだ。
この動きは、新規の買い需要というよりも、価格上昇によって損失が拡大した売り方がポジションを強制的に買い戻さざるを得なくなった結果であり、市場の過熱感を示す側面もある。
米政府の規制明確化への動きが追い風
ファンダメンタルズ面では、米国の規制環境が明確化に向かうとの期待が市場心理を大きく改善させた。複数の動きが同時に観測されている。
- ホワイトハウスの動き: トランプ大統領が19日に暗号資産関連企業の幹部と会談し、「CLARITY法」の可決を議会に要請したと報じられた。
- SECの提案: 米証券取引委員会（SEC）は18日、暗号資産の連邦レベルでの提供ルールを定める402ページにわたる規則案「Regulation Crypto Assets」を公表した。
- 議会の予定: 上院のシューン多数党院内総務は、「CLARITY法」に関する討議終結の動議（クローチャー）を9月15日に予定している。
Adこれまで暗号資産市場の最大のリスク要因とされてきた規制の不確実性が後退するとの見方が、機関投資家を含む幅広い資金の流入期待につながっている。
市場の反応と今後の見通し
このラリーを受け、暗号資産関連株も軒並み上昇。暗号資産取引所のコインベース（COIN）は7.6%、ビットコインを大量保有するマイクロストラテジー（MSTR）は7.8%それぞれ上昇し、市場全体のセンチメントが好転したことを示した。
ただし、テクニカル指標では警戒シグナルも点灯している。日足の相対力指数（RSI）は78.3と、一般的に「買われ過ぎ」と判断される70を大きく上回っており、短期的な調整が入る可能性も指摘される。ビットコイン価格は年初来では依然として約18%の下落となっている。
市場の次の焦点は、9月15日に予定されているCLARITY法の採決となる。法案が可決されれば規制の明確化が大きく前進し、ラリーの持続性が高まる可能性がある。一方、再び停滞するようなことがあれば、今回の急騰が短期的なものに終わるリスクも残されている。