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ビットコイン、米・イランの軍事衝突で2%下落 リスク回避ムード広がる
水曜日、米国とイラン間の軍事的な緊張が急激に高まったことを受け、投資家心理が悪化し、ビットコインは2.1%下落して62,115ドル近辺で取引された。市場では、より広範な紛争への懸念から、暗号資産のようなリスクの高い資産を避ける動きが広がった。
中東情勢の緊迫化が市場心理を圧迫
Investing.comによると、米国がホルムズ海峡付近で石油タンカーが攻撃されたことへの報復としてイランに空爆を行い、イランもこれに応酬したことで、地政学的リスクが市場の最大の懸念材料となった。トランプ米大統領は、両国間の停戦は「終わった」と述べ、イランに対する強硬姿勢を強めている。
この緊張の高まりは、金融市場全体に波及した。投資家が安全資産を求める中、原油価格は急騰し、国際的な指標であるブレント原油先物は一時1バレル＝80ドルを突破した。このような「リスクオフ」環境は、通常、投機的な資産クラスである暗号資産にとって逆風となる。
FRB議事要旨も重しに
同日公開された米連邦準備制度理事会（FRB）の6月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨も、ビットコイン価格の重しとなった。議事要旨からは、インフレに対する根強い懸念と、金融政策の先行きについて政策担当者の意見が分かれていることが明らかになった。
Ad- 議事要旨では、中東紛争に起因するエネルギー価格の上昇がインフレ要因として指摘された。
- 一部の参加者は、インフレが十分に鈍化しない場合、追加の「金融引き締め」が必要になる可能性を示唆した。
高金利環境は、利息を生まないビットコインのような資産の魅力を相対的に低下させるため、FRBのタカ派的な姿勢への警戒感が売り圧力につながった。
市場の動向と今後の見通し
価格下落の一方で、機関投資家の需要には底堅さも見られる。データ分析会社SoSoValueによると、米国のビットコイン現物ETFには火曜日まで3日連続で純資金流入が記録された。これは、最近の資金流出傾向に歯止めをかける動きだが、週間ベースでは依然として純流出となっている。
ビットコインの下落に追随し、主要なアルトコインも軒並み値を下げた。イーサリアム（ETH）は2.1%安の1,735.98ドル、リップル（XRP）は2.2%安の1.0888ドルとなった。