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ビットコインが7万ドル目前に急騰、トランプ氏の支持表明と米金利低下で
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暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインが、7万ドルに迫る水準まで急騰した。トランプ前米大統領による暗号資産業界への好意的な発言や、米長期金利の低下によるリスク選好ムードの高まりが主な要因とみられる。
トランプ氏の発言と米金利低下が市場を後押し
トランプ前大統領は20日、暗号資産業界のリーダーらと会談し、包括的な規制の枠組みを設けることを目的とした「デジタル資産市場構造明確化法案（Clarity Act）」の可決を議会に促した。規制の先行き不透明感を懸念していた市場参加者にとって、この動きはポジティブなサプライズとなった。
同時に、米財務省が国債の買い戻し規模を倍増すると発表したことを受け、米国債利回りが大幅に低下。これにより投資家のリスク選好意欲が回復し、株式などのリスク資産とともに暗号資産市場にも資金が流入した格好だ。
ビットコインは3カ月ぶり高値、アルトコインも全面高
Investing.comによると、ビットコインは米国東部時間20日未明の時点で、7.9%高の69,387.7ドルで取引された。一時は69,861.4ドルと約3カ月ぶりの高値を付けたが、心理的な節目である7万ドルの突破には至らなかった。
Ad他の主要な暗号資産（アルトコイン）も軒並み上昇し、今週はビットコインを上回るパフォーマンスを見せている。
- 時価総額2位のイーサリアム（ETH）は17%高の2,244.60ドルと、15カ月ぶりの高値を更新した。
- リップル（XRP）とソラナ（SOL）はそれぞれ10%上昇。
- バイナンスコイン（BNB）は3.8%、カルダノ（ADA）は4%上昇した。
規制の明確化に向けた動きと市場への影響
トランプ氏が支持を表明した法案は、米国の暗号資産業界に明確なルールを確立することを目指すものだ。同氏との会談には、コインベースのブライアン・アームストロングCEOやロビンフッドのブラッド・テネフCEOなど、業界のトップが多数出席したと報じられている。
同法案はこれまで、暗号資産の分類（証券かコモディティか）などを巡る意見対立から議会で審議が難航していた。前大統領による後押しが法整備の進展につながるか、投資家は今後の規制動向を注視している。