ビットコイン下落、米イラン衝突とハイテク株安でリスク回避ムード広がる

暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは火曜日、米国がイランへの報復攻撃を開始したとの報道やハイテク株の売りが重しとなり、リスク回避の動きが強まる中で下落した。日本時間水曜朝の時点で、ビットコイン価格は1.4%安の63,305ドル前後で推移している。

地政学リスクとハイテク株安が重荷

米中央軍（CENTCOM）は火曜日、ホルムズ海峡付近で3隻の商船が攻撃を受けたことへの報復として、イランに対し攻撃を実施したと発表した。この発表を受け、中東情勢の緊迫化が懸念され、原油価格が急騰する一方、投資家は株式や暗号資産のようなリスク資産を売却する動きを強めた。

さらに、サムスン電子の暫定決算発表をきっかけとしたハイテク株の下落も、市場心理を悪化させた。AI関連銘柄への過熱感に対する警戒が広がり、暗号資産市場にも売り圧力が波及した形だ。

現物ETFには資金流入が続く

市場全体がリスクオフに傾く中でも、機関投資家の需要は底堅さを見せている。データ分析企業SoSoValueによると、米国で上場しているビットコイン現物ETFには月曜日に2億6570万ドルの純資金流入が記録された。これは7月2日の2億2170万ドルの流入に続くもので、6月下旬に見られた約24億ドル規模の純流出から好転したことを示している。

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短期的な価格変動にもかかわらず、ETFを通じた資金流入が続いていることは、長期的な視点を持つ投資家の関心が依然として高いことを示唆している。

アルトコインも全面安

ビットコインの下落を受け、他の主要な暗号資産（アルトコイン）も軒並み値を下げた。

• 時価総額2位のイーサリアム（ETH）は1.8%安の1,773ドル
• XRPは3.1%安
• ソラナ（SOL）は2.0%安、カルダノ（ADA）は5.5%安

市場参加者は、今後の金利見通しに関する手がかりを得るため、水曜日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を注視している。