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ビットコイン下落、米イラン衝突とハイテク株安でリスク回避強まる
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは火曜日、地政学リスクの高まりとテクノロジー株安を背景としたリスク回避の動きが強まる中で下落した。米国上場の現物ETFへの資金流入が支えとなる場面もあったが、市場全体のセンチメント悪化が価格の重しとなっている。
地政学リスクが市場心理を圧迫
中東のホルムズ海峡付近で石油タンカー3隻が攻撃されたとの報告を受け、米軍がイランに対する報復攻撃を開始したことで、金融市場ではリスクオフのムードが広がった。米中央軍（CENTCOM）はこの攻撃について「イランによる商業船への攻撃への対抗措置」であると発表している。
この事態を受け、原油価格は5%以上急騰。一方で、ビットコインをはじめとする暗号資産は、安全資産への逃避が進む中で売られやすい展開となった。地政学的な緊張の高まりは、投資家が株式や暗号資産などの高リスク資産から資金を引き揚げる典型的な要因となる。
テクノロジー株安も逆風に
Ad暗号資産市場へのもう一つの逆風は、テクノロジー株の広範な下落だ。サムスン電子が発表した第2四半期の業績見通しが、記録的な利益予想にもかかわらず、AI関連銘柄への過熱懸念を鎮めるには至らず、ハイテク株全般に売りが波及した。
ビットコインはしばしばハイテク株と同様の値動きを示す傾向があり、テクノロジーセクターのセンチメント悪化は暗号資産市場にも直接的な影響を与えた。しかし、機関投資家の需要には回復の兆しもある。SoSoValueのデータによると、米国のビットコイン現物ETFには月曜日に2億6570万ドルの純流入があり、6月下旬の流出基調から好転している。
アルトコインも全面安
ビットコインの下落に追随し、他の主要な暗号資産（アルトコイン）も軒並み値を下げた。時価総額2位のイーサリアムは1.8%安の1,773.32ドル、XRPは3.1%安となったほか、ソラナやカルダノもそれぞれ2%、5.5%下落した。市場参加者は、金利見通しに関する新たな手がかりを求めて、水曜日に公表される米連邦準備制度理事会（FRB）の議事録を注視している。