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ビットコイン6万5000ドルに迫る、米利上げ懸念後退で反発も中東情勢が上値抑制
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは15日、米国の金利上昇懸念が和らいだことを受けて買いが優勢となり、一時6万5000ドル台を回復し約3週間ぶりの高値を付けた。ただ、米国とイラン間の軍事的緊張が地政学的リスクとして意識され、さらなる上昇は抑制されている。
米インフレ指標受け利上げ観測が後退
Investing.comによると、ビットコインは東部時間午前2時（日本時間午後3時）時点で3.7%上昇し、6万4938.1ドルで取引された。一時は6万5055ドルまで上昇し、6月22日以来の高水準となった。
この上昇の背景には、市場予想を下回った米消費者物価指数（CPI）がある。インフレ圧力の緩和が示されたことで、米連邦準備理事会（FRB）が近い将来に利上げに踏み切るとの観測が後退。これにより、債券などと比べて利息を生まないビットコインのような資産への投資妙味が高まった。
ただし、FRBのウォーシュ議長は議会証言で、年率2%のインフレ目標達成へのコミットメントを改めて表明しており、FRBが長期的に引き締め寄りの姿勢を維持する可能性は依然として残っている。
中東情勢の緊迫化が重荷に
一方で、相場の上値を重くしているのが、米国とイランの間で続く軍事的な応酬だ。トランプ米大統領は、合意に至るまでイランへの攻撃を継続する可能性を示唆しており、事態鎮静化の兆しは見えていない。
Adイラン側もホルムズ海峡の商業船への攻撃を続けており、地域の主要な輸送路を混乱させる可能性を警告している。こうした地政学的リスクは原油価格を押し上げ、エネルギー主導のインフレ再燃懸念を通じて、暗号資産市場のリスクセンチメントを悪化させている。
アルトコインも連れ高
ビットコインの反発を受け、他の主要な暗号資産（アルトコイン）も上昇した。
- 時価総額2位のイーサ（ETH）は5.8%上昇し、1,886.86ドルとなった。
- XRPは3.8%高の1.1101ドル。
- ソラナ（SOL）とカルダノ（ADA）もそれぞれ4.4%、3.6%上昇した。
今年に入り、機関投資家や個人投資家の関心低下、AI（人工知能）関連株への資金シフトなどから暗号資産市場は大幅な下落を経験しており、今回の反発は最近の損失の一部を取り戻す動きに留まっている。