Story
ビットコイン6万4000ドル台で推移、利上げ懸念後退とイラン情勢緊迫化が交錯
ビットコインは木曜日、小幅に下落し6万4830ドル近辺で安定した。米国のインフレ指標が軟化したことで、連邦準備制度理事会（FRB）による当面の利上げ懸念が和らいだことが暗号資産市場を支えたが、米国とイラン間の緊張の高まりが市場全体のリスク選好度を低下させ、上値を抑える展開となっている。
利上げ観測の後退が追い風に
今週のビットコインは、週間で約1.6%上昇している。これは、6月の米消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことを受け、市場がFRBによる早期の利上げ観測を後退させたことが背景にある。
金利の上昇は、金利を生まない投機的資産である暗号資産にとっては逆風となるため、利上げが当面見送られるとの見方は市場にとって好材料だ。
中東情勢の緊迫化が重石
しかし、米国とイランの対立激化による原油価格の急騰が、新たな懸念材料として浮上している。エネルギー価格の上昇が数カ月先のインフレを再燃させ、年後半の利上げにつながる可能性が警戒されている。
ホルムズ海峡における原油輸送の混乱は投資家心理を悪化させており、ハイテク株の一角が売られるなど、より広範な市場でリスク回避の動きが見られる。
Ad最大保有企業ストラテジー社の見解
世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社（Strategy Inc.）のフォン・レCEOは15日、ブルームバーグTVのインタビューで、同社はビットコインの長期的な買い手であり続けると述べた。
同氏は、同社の財務モデルにおける債務リスクが顕在化するのは、ビットコイン価格が8,000ドルから10,000ドルまで下落した場合に限られるとの見解を示した。この発言は、同社が今月初めに2億1500万ドル相当のビットコインを売却し、約1カ月にわたり新規購入がなかったことから、市場で同社の長期戦略に対する懸念が浮上していた中で行われた。
アルトコイン市場の動向
主要なアルトコインは、全体的に小幅高で推移している。時価総額2位のイーサ（Ether）は2.3%上昇し1,926.19ドルとなったほか、XRPも0.9%上昇した。一方でソラナ（Solana）は1.2%下落した。