ビットコイン、6万2700ドル台で横ばい 中東情勢と金利懸念が重荷

ビットコインは火曜日、年間安値に近い水準で小動きとなり、62,778.5ドル前後で推移した。米国とイラン間の軍事的緊張の高まりや、インフレと金利上昇への懸念から、投資家が暗号資産のような投機的資産を敬遠する動きが広がっている。

地政学リスクと金融引き締め懸念

米国とイランの軍事行動が続いていることを受け、市場のリスク回避姿勢が強まっている。地政学的リスクの高まりは原油価格を押し上げ、エネルギー主導のインフレ加速につながるとの警戒感を生んでいる。

これに対し、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げで応じる可能性が意識されている。ウォラーFRB理事は、短期的にそのようなシナリオが起こりうると示唆した。金利の上昇は、金利を生まない投機的資産である暗号資産にとっては、その相対的な魅力を低下させるため、マイナス要因となる。市場は火曜日に発表される6月の米消費者物価指数（CPI）のデータに注目している。

機関投資家の資金流出が続く

Ad

市場の不透明感を背景に、機関投資家による売りも続いている。SoSoValueのデータによると、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）からは月曜日に4億2470万ドルの純流出が記録された。過去9週間のうち8週間で資金流出となっており、機関投資家の売りが和らぐ兆しはほとんど見られない。

さらに、ビットコインの主要な企業保有者であるStrategy社（NASDAQ: MSTR）の動向も懸念材料となっている。同社は7月6日から12日にかけて自社株を売却し約4億6670万ドルを調達したものの、その期間中にビットコインの追加購入は行わなかったと月曜日に開示した。同社は6月から、配当や負債の返済義務を果たすために保有ビットコインの一部を売却し始めており、市場の重荷となっている。

アルトコイン市場も動意薄

暗号資産市場全体にポジティブな材料が乏しい中、他の主要な暗号資産（アルトコイン）も小動きとなっている。時価総額第2位のイーサ（Ether）は0.5%高の1,791.11ドルとなった一方、XRPは0.4%下落した。BNBは0.4%上昇したが、カルダノ（Cardano）とソラナ（Solana）はそれぞれ0.4%、1.3%下落した。