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ビットコイン、7万7000ドル台を維持―米財務省の国債買い入れ倍増でショートスクイーズ
ビットコインは、米財務省の発表をきっかけとしたショートスクイーズ（踏み上げ）により一時8万ドルに迫る急騰を見せた後、7万7000ドル台で安定した値動きとなっている。市場参加者は、この上昇が本格的な回復局面の始まりとなるかを見極めている。
米国債買い入れ倍増が引き金
価格急騰の直接的な要因は、米財務省が長期国債の買い入れオペレーションを1回あたり20億ドルから40億ドルへ倍増すると発表したことだ。この発表を受け、19年ぶりの高水準となる5.34%に達していた30年物米国債利回りは約5.19%まで低下し、リスク資産への圧力が緩和された。
金利を生まないビットコインにとって、国債利回りの低下は相対的な魅力を高める要因となる。アナリストは、この財務省のプログラムはあくまで市場流動性の改善を目的としたものであり、米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入のために準備預金を創出する量的緩和（QE）とは異なると指摘している。
40億ドル規模のショートポジションが清算
米国債利回りの低下は、暗号資産市場における弱気ポジションの急速な巻き戻しを誘発した。CoinDeskが引用したデータによると、ビットコインが200日移動平均線（約6万9000ドル）などの主要なレジスタンスラインを上抜けたことで、木曜日と金曜日で約40億ドルのショートポジションが清算された。
Ad- 取引の急増: Binanceでは、わずか60秒間で12億6000万ドル相当のビットコイン先物取引が記録された。
- ETFへの資金流入: 米国のビットコイン現物ETFには、約6億5000万ドルの純流入が見られた。
- 規制面の追い風: ホワイトハウスがデジタル資産の明確な規制枠組みを定める「CLARITY法」の成立を議会に再度要請したことも、市場心理を支えた。
今後の見通しは交錯
市場の見方は分かれている。強気派は、今回のような大規模なショートスクイーズや主要なテクニカル指標の上抜けは、しばしば市場の底で観測される現象だと指摘する。一方で慎重派は、上昇の勢いを維持するには、持続的なETFへの資金流入と、より広範な金融緩和が必要だと主張。再び国債利回りが上昇すれば、価格は下落圧力にさらされる可能性があると警告している。
目先の主要なレジスタンスレベルは8万ドルと見られている。一方、これまで抵抗線として機能していた6万9000ドル近辺の200日移動平均線が、今後は長期的なサポートラインとして意識されることになる。