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ビットコイン6万4000ドル台を維持、米国でのCBDC禁止法案成立や機関投資家の参入が追い風
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、週末も64,000ドル台を維持し、底堅い値動きとなっている。米国における規制面の進展や機関投資家の参入拡大が好感され、今週前半に見られた61,000ドル近辺までの下落から回復基調を保った。
米国での規制動向が追い風に
市場が注目したのは、米国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する法案の動向だ。米連邦準備制度理事会（FRB）によるデジタル・ドルの発行を2030年末まで禁止する条項を含む法案が、大統領の署名も拒否権発動もなかったため自動的に成立する見通しとなった。
この動きは、暗号資産業界の多くが民間発行のステーブルコインにとって潜在的な競合相手と見なしてきたデジタル・ドル登場の可能性を遠ざけるものだ。投資家心理にとってはポジティブな材料と受け止められている。
機関投資家の参入と市場の成熟
機関投資家の参入も加速している。ステーブルコインUSDCを発行するサークル社は、通貨監督庁（OCC）から連邦政府監督の信託銀行を設立するための最終承認を得たと発表した。これにより、同社は連邦政府の直接的な監督下でデジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供できるようになる。これは暗号資産業界が伝統的な金融システムへ統合される上での重要な一歩と見なされている。
Adこうした市場のファンダメンタルズ改善の一方で、アナリストはビットコインの次の強気サイクルに対する過度な期待に警鐘を鳴らしている。過去のデータでは、4年ごとの半減期サイクルが生み出す価格上昇率が、資産の成熟とともに段階的に低下していることが示されている。アナリストによると、過去のサイクルの高値は、2017年に約75倍、2021年に3.5倍、2025年には1.8倍に達したとされる。機関投資家の保有比率の上昇、ETFの普及、デリバティブ市場の深化などが、ビットコインをより大規模で流動性の高い資産へと変え、爆発的ではないが、より持続可能なリターンをもたらす可能性が指摘されている。
主要アルトコインも堅調
ビットコイン以外の主要な暗号資産（アルトコイン）も週末は堅調に推移した。Investing.comによると、米東部時間13時15分（日本時間翌2時15分）時点で、主要な暗号資産の価格は以下の通り。
- イーサリアム（ETH）: 1,821.15ドル（+1.9%）
- XRP: 1.1130ドル（+1.1%）
- ソラナ（SOL）: +0.4%
- カルダノ（ADA）: +2.5%