ビットコイン、6万4000ドル台を維持 米国の暗号資産政策に注目集まる

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは、週末にかけて6万4000ドル台を維持し、安定した値動きを見せた。米国における規制面の進展や機関投資家の参入拡大が材料視される中、市場は今後の動向を注視している。

Investing.comによると、ビットコインは一時6万4489.8ドルまで上昇した後、6万4197.6ドル（当日比0.60%高）付近で取引された。

米国での規制動向が追い風に

市場が注目する大きな動きとして、米国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を4年間禁止する法案が成立する見通しとなったことが挙げられる。同法案は住宅関連法案の一部として可決され、大統領が署名も拒否権も行使しなかったため自動的に成立する。この措置は、2030年末まで米連邦準備制度理事会（FRB）によるデジタル・ドルの発行を制限するもので、暗号資産業界では民間発行のステーブルコインにとっての潜在的な競合相手が排除されると好意的に受け止められている。

一方で、この動きは他のデジタル資産関連法案の先行きに不透明感をもたらす可能性も指摘されている。現在審議中の「デジタル資産市場明確化法」などが今後ホワイトハウスに送付された場合、政治的な遅延に直面するとの懸念も残る。

機関投資家の参入拡大

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機関投資家の暗号資産市場への関与も着実に進んでいる。ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社（Circle）は、米通貨監督庁（OCC）から連邦政府監督下の信託銀行を設立するための最終承認を得た。これにより、同社は連邦政府の直接的な監督下でデジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供できるようになる。

この承認は、暗号資産企業が連邦銀行免許を取得する一連の流れを象徴するものであり、デジタル資産セクターが伝統的な金融システムへ段階的に統合されていることを示している。将来的には、OCCの監督下でUSDCの準備金を管理する道が開かれる可能性もある。

市場の見通しと今後の値動き

ファンダメンタルズが改善する一方で、アナリストの間ではビットコインの次の強気サイクルに対する過度な期待を戒める声も出ている。一部では2029年までに30万ドルから50万ドルといった予測も存在するが、過去の半減期サイクルを振り返ると、資産が成熟するにつれて上昇率は逓減している。

ビットコインの価格上昇率は、2017年のサイクルでは約75倍だったのに対し、2021年には3.5倍、2025年（直近）では1.8倍となっている。機関投資家の保有拡大、ETFの普及、デリバティブ市場の深化などが進むにつれ、ビットコインはより流動性の高い資産となり、爆発的ではないものの、より持続的なリターンをもたらす可能性があると専門家は分析している。