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ビットコイン、6万2000ドル台で推移 米暗号資産法案への期待再燃
米国の暗号資産（仮想通貨）に関する包括的な規制法案への期待が再燃する中、ビットコインは週末の薄商いの中、6万2000ドルを超える水準で取引された。機関投資家からの継続的な支持が価格を下支えする一方、セキュリティリスクも改めて浮き彫りとなっている。
米国での規制明確化への期待高まる
今週の市場における最大の注目材料の一つは、米国の暗号資産規制法案「CLARITY Act」の成立に向けた動きだ。Investing.comによると、予測市場のPolymarketでは、米国の法執行機関からの支持表明が追い風となり、同法案が成立する確率は50%を超えた。
この法案は、コインベースやリップル、クラーケンなど200社以上の暗号資産関連企業が支持しており、米国におけるデジタル資産の包括的な規制の枠組みを確立する重要な試みと見なされている。業界支持者は、明確なルールが整備されれば、機関投資家のさらなる市場参入を促す可能性があると指摘している。
機関投資家の関心とセキュリティの課題
機関投資家の動向も引き続き焦点となっている。企業として世界最大のビットコイン保有者であるマイクロストラテジー社のフォン・レ（Phong Le）CEOは、ビットコインを「金融の合衆国」と表現。透明性の高い金融政策と固定された供給量により、将来的に世界の基軸資産になり得るとの考えを示した。同社は直近の市場の変動にもかかわらず、818,000 BTC以上を保有し、長期的なコミットメントを強調している。
Ad一方で、セキュリティ問題も再び注目された。ブロックチェーンセキュリティ企業のHexensは、Aptosブロックチェーンに存在する重大な脆弱性を発見し、悪用される前に修正を支援したと発表。この欠陥は、理論上、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）プロトコルなど、最大700億ドル相当のデジタル資産を支えるインフラを危険に晒す可能性があった。資金の損失はなかったものの、ブロックチェーンネットワークが拡大する中での継続的なセキュリティ監査の重要性を浮き彫りにした。
ミームコインとの格差
ビットコインが機関投資家からベンチマーク資産と見なされるようになる一方で、投機的なミームコインとの格差が鮮明になっている。ブロックチェーン分析会社Nansenの推計によると、ドナルド・トランプ前大統領に関連するミームコイン「TRUMP」の保有者は、トークンが最高値から約96%下落したことで、合計で約38億ドルの損失を被っているという。
日本時間午前中の時点で、ビットコインは1BTCあたり62,686ドル（-0.60%）前後で取引されている。市場参加者は今後数週間のワシントンでの法案の動向や、ETFへの資金流入、マクロ経済指標を注視し、次の大きな値動きの手がかりを探ることになる。