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ビットコイン2%下落、米・イランの軍事衝突でリスク回避広がる
米国とイラン間の地政学的緊張が急激に高まり、投資家の間でリスク回避ムードが広がったことを受け、暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは水曜日に2%以上下落した。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的な金融政策スタンスを維持する可能性を示唆したことも、相場への下押し圧力となった。
米・イラン間の緊張激化が市場を圧迫
Investing.comの報道によると、米国はホルムズ海峡付近で発生した商用石油タンカー3隻への攻撃に対する報復としてイランへの攻撃を開始し、これにイランも応酬した。この事態を受け、トランプ米大統領は両国間の停戦は「終わった」と発言し、市場の不安心理を煽った。
この地政学的リスクの高まりは、安全資産への逃避とリスク資産からの資金流出を促した。原油価格は急騰し、国際的な指標であるブレント原油先物は一時1バレル80ドルの大台を突破。一方で、ビットコインのような投機的資産は売りが優勢となり、水曜日の取引では一時62,115.3ドルまで値を下げた。
FRB議事要旨も重しに
中東情勢に加え、同日公開された米連邦公開市場委員会（FOMC）の6月会合議事要旨も市場の重しとなった。議事要旨では、金融政策の見通しに関する高い不確実性と、委員の間で意見が分かれている状況が明らかになった。
Adインフレ率が高止まりしていることへの懸念が示され、一部の参加者は即時の利上げを主張した。高金利環境は、利息を生まないビットコインなどの資産の魅力を相対的に低下させるため、金融引き締めが続くとの観測は暗号資産市場にとってマイナス材料となる。
機関投資家の需要は底堅さも
短期的な価格下落にもかかわらず、機関投資家によるビットコインへの関心は依然として根強い。SoSoValueのデータによると、米国で上場しているビットコイン現物ETF（上場投資信託）は、火曜日まで3営業日連続で純流入を記録した。
この資金流入は、6月下旬に見られた価格からの回復を支える一因となっている。マクロ経済の逆風と地政学的リスクが市場の重しとなる一方で、長期的な投資家層からの需要が下値を支える構図が続いている。