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ビットコイン、6万3500ドルに小幅高も上値重い展開 米規制動向とETF資金流出が重石
週明けの暗号資産市場で、ビットコイン（BTC）は小幅に反発し6万3,500ドル台を回復したが、全体としては狭い値幅での取引に終始している。イランを巡る地政学リスクの高まりや米国の規制動向に対する不透明感が、投資家の慎重姿勢につながっている。
Investing.comによると、ビットコインは米東部時間午前9時24分時点で0.7%高の6万3,497.5ドルで取引された。しかし、先週は約3%下落しており、依然として上値の重い展開が続いている。
市場の重石となる米規制と地政学リスク
現在、市場の関心は米国の規制当局の動きに集まっている。Coindeskの報道によると、今週水曜日にホワイトハウスで暗号資産業界のリーダーらが参加する会議が開催される予定だ。さらに木曜日には、米商品先物取引委員会（CFTC）でも関連会議が予定されており、規制強化に関する議論が本格化するとの観測から、様子見ムードが広がっている。
また、ホルムズ海峡における米国とイランの対立が原油価格を押し上げ、市場全体でリスク回避の動きが強まっていることも、ビットコインのような投機的資産への資金流入を鈍らせる一因となっている。
ビットコイン現物ETFから資金流出続く
Adビットコイン価格の低迷を裏付けるように、現物ビットコインETFからの資金流出が続いている。データ分析プラットフォームSoSoValueによると、先週の現物ビットコインETFからの純流出額は約3.9億ドルに達し、7月初旬以来の週間流出額としては最大規模となった。この資金流出と並行して、ビットコイン価格も週間で約3%下落した。
先週は半導体メーカーの好決算を背景にテクノロジー株やAI関連株が力強く上昇したのとは対照的に、暗号資産市場は全体的にパフォーマンスで劣後した。
マイクロストラテジーの動向とその他アルトコイン
企業動向では、ビットコインを大量に保有するマイクロストラテジー（MicroStrategy）が、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、先週約3億3,370万ドル相当の自社株を売却したことを明らかにした。ただし、同社はこの期間にビットコインの売買は行っておらず、840,447 BTCの保有高に変化はない。
その他の主要な暗号資産（アルトコイン）は、先週の下落を経てまちまちの動きとなった。時価総額第2位のイーサリアム（ETH）は0.8%高の1,897.0ドルに上昇。一方で、XRPとBNBは小幅に下落し、カルダノ（ADA）は1.7%安となった。