ビットコイン下落、米の対イラン攻撃とハイテク株安でリスク回避ムード強まる

ビットコインは火曜日の取引で続落した。米軍によるイランへの報復攻撃とハイテク株の広範な売りが投資家のリスクセンチメントを悪化させ、暗号資産（仮想通貨）などのリスク資産から資金が流出する展開となった。Investing.comのデータによると、ビットコインは一時1.4%安の63,305.0ドルまで値を下げた。

地政学リスクの高まりが市場を圧迫

米中央軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡付近で3隻の石油タンカーが攻撃されたことを受け、イランに対する「強力な」報復攻撃を開始したと発表した。英国海事貿易機関（UKMTO）も同海域での攻撃を報告しており、地域の脅威レベルを「深刻」に引き上げている。

このような地政学的リスクの高まりは、投資家が株式や暗号資産といった高リスク資産を売却し、より安全な資産へ資金を移す「リスクオフ」の動きを誘発する典型的な要因となる。この報道を受け、原油価格は一時5%以上急騰した。

ハイテク株安とETF資金流入の綱引き

市場心理をさらに冷え込ませたのが、ハイテク株の不振だ。サムスン電子の業績見通しをきっかけに、AI関連銘柄への過熱感を警戒する売りが広がり、暗号資産市場にもその影響が波及した。

Ad

一方で、機関投資家の需要を示す明るい兆候も見られる。SoSoValueのデータによると、米国の現物型ビットコインETFには月曜日に2億6,570万ドルの純流入があった。6月下旬には数日間で約24億ドルの大規模な資金流出があったが、そこから回復基調に転じている。

アルトコインも全面安

ビットコインの下落に追随し、主要なアルトコインも軒並み値を下げた。

• イーサリアム（ETH）: 1.8%下落
• XRP: 3.1%下落
• ソラナ（SOL）: 2%下落
• カルダノ（ADA）: 5.5%下落

市場参加者は、水曜日に公表される米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨にも注目しており、今後の金利見通しに関する手がかりを探っている。