Story
米超党派上院議員、サウジとの原子力協定に関する情報開示を要求
Summary
米国の超党派上院議員グループが、トランプ政権に対し、サウジアラビアとの間で提案されている民生用原子力協定に関する全情報の機密解除を要求した。議員らは、議会と国民による適切な審査のために完全な透明性が必要だと主張している。
米国の民主・共和両党の上院議員グループが、トランプ政権に対し、サウジアラビアとの間で提案されている民生用原子力協力協定に関する全情報の機密解除と公開を求める書簡を送付した。ロイター通信が確認した9月16日付の書簡では、協定に関連する2通の機密扱いの「サイドレター」の開示も要求されている。
書簡の詳細と要求の背景
この書簡は、民主党のジェフ・マークリー、エド・マーキー両議員が主導し、共和党のランド・ポール、ジョン・ケネディ両議員を含む超党派の議員17名が署名した。マルコ・ルビオ国務長官とクリストファー・ライトエネルギー長官に宛てた書簡の中で、議員らは、米国が過去に他国と締結した数十件の同様の原子力協定（通称123協定）では、情報を非公開にするケースはなかったと指摘している。
書簡は「協定の全文へのアクセスは、上院と国民が、国家を代表して行われる約束と、サウジアラビアが米国に対して行う約束を明確に理解するために不可欠だ」と述べている。トランプ政権は8月にこの協定案を議会に送付しており、議会は90日間の審査期間中に不承認決議を可決することができる。
協定の経済的影響
Adこの協定は期間30年で、AP1000型原子炉の建設を想定しており、プロジェクトの規模は数百億ドルに上るとみられている。実現すれば、カナダに拠点を置くカメコとブルックフィールド・アセット・マネジメントが共同所有する米原子炉大手ウェスチングハウスに大きな利益をもたらす可能性がある。
核不拡散と外交上の懸念
一部の民主党議員や核不拡散の専門家は、この協定がウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を明確に禁止していない点を批判している。これらは核兵器開発につながる可能性のある技術であり、2009年にアラブ首長国連邦（UAE）が米国と結んだ協定では、これらの活動を放棄する「ゴールドスタンダード」と呼ばれる条項が盛り込まれた。
トランプ政権は、協定には法律で義務付けられた核不拡散措置が含まれていると主張している。また、この協定はサウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化した場合にのみ発効するとトランプ大統領は述べているが、議会関係者によると協定の条文にその旨の記述はないという。今回送付された書簡では、イスラエル問題については言及されていない。