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米農薬大手、規制・司法判断で連勝 環境団体との対立で優位に
ドイツの農薬・医薬品大手バイエルをはじめとする農薬メーカーが、米国において環境保護団体や公衆衛生団体との法廷闘争および規制上の判断で相次いで勝利を収めている。これらの決定は、グリホサートやジカンバといった主要な除草剤の将来に大きな影響を与え、関連企業の株価や事業戦略にも反映されている。
最近の主な規制・司法判断
ここ数ヶ月で、注目されていた3つの主要な農薬に関して、メーカー側に有利な動きが続いた。
グリホサート：米最高裁でバイエルが勝訴
6月25日、米連邦最高裁判所は、バイエルにとって極めて重要な勝訴となる判断を下した。最高裁は7対2の評決で、同社の除草剤「ラウンドアップ」の有効成分であるグリホサートの発がん性リスクに関する警告表示が不十分だったとして、州法に基づき損害賠償を求める訴訟を認めないとの判断を示した。この判決を受け、バイエルの株価は過去23年間で最大の上昇を記録した。
バイエルは現在、約4,000件の訴訟が統合された連邦集団訴訟の解体を目指している。同社は、訴訟による財務的負担が製品の生産中止につながる可能性を警告していた。
ジカンバ：2年間の使用を再承認
バイエルおよびシンジェンタが製造する除草剤ジカンバについて、米環境保護庁（EPA）は2026年2月、新たな使用制限を設けた上で今後2シーズン（2年間）の使用を再承認した。ジカンバは、周辺の農作物に飛散して被害を与えることが問題視されていた。
Ad2024年に連邦地方裁判所がEPAによる承認手続きの不備を指摘し、製品登録を取り消したため、2025年は使用が禁止されていた。今回の再承認に対し、生物多様性センターなどの環境団体は、新たな制限措置の実効性に疑問を呈している。
アトラジン：絶滅リスクを否定する見解
主にトウモロコシやサトウキビの栽培に使用されるシンジェンタの除草剤アトラジンに関し、米魚類野生生物局（FWS）は4月、調査対象とした絶滅危惧種に対して絶滅のリスクをもたらさないとする生物学的意見書を公表した。これは、2021年にEPAが1,000種以上の保護対象種に悪影響を及ぼす可能性が高いとした評価とは対照的な内容である。
市場への影響と背景
一連の決定は、農薬業界に好意的なトランプ政権の姿勢を反映しているとの見方がある。環境保護団体「Environmental Working Group」のケン・クックCEOは、政権が「大手農家と農薬会社」を支持する立場を明確にしたと指摘し、バイデン前政権下の方針から「大きな転換」があったと述べた。
一方、EPAは、今回の決定は「より少なく、より多く」を実現する近代的で精密な化学物質を農家に提供するものだと主張している。バイエルは最高裁の判断について、「科学、農家、そして規制の明確性に依存する産業にとって良いことだ」とコメントしており、規制環境の安定化がイノベーションに不可欠であるとの立場を強調した。投資家にとって、これらの司法・規制動向は、大手化学メーカーの法的リスクや収益性を評価する上で重要な判断材料となる。